【練馬】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 Dさん(40代女性)の夫は、一方的に自宅を出て、別居を強行した上で、Dさんに対し、生活費を全く支払わず、執拗に離婚を迫りました。 さらに、Dさんの夫は、Dさんが現に住んでいるにもかかわらず、「離婚に応じないと自宅を売却する」と脅しました。 実際に売却手続きが進みだしたので、Dさんは精神的に追い詰められて、当事務所にご依頼をされました。 【相談後】 まずは、生活費である婚姻費用分担請求の調停を申立てました。 これに対し、夫は離婚の調停を申立ててきましたが、Dさんは、生活を維持するためにできるだけ長く婚姻関係を続けたいと希望し、離婚を拒否しました。 そのため、離婚調停は不成立となりました。 婚姻費用分担請求について、夫は、自分が住宅ローンを支払っているのだから、婚姻費用から全額差し引くべきであると主張しました。 しかし、当方は、住宅ローンの支払いは資産形成の側面もあるため、全額差し引くことは不当である旨を主張しました。 最終的に、当方が主張した金額の婚姻費用が認められました。 また、夫は逆上し、Dさんが現に住んでいるにも関わらず、業者に自宅を売却しようとしたため、夫に対する慰謝料請求権に基づき、自宅を処分することができないように仮差押をしました。 何もできなくなった夫は、結局、その後の訴訟において、多額の和解金を支払い離婚することに同意しました。 【コメント】 離婚事件では、信じられないような手段を使ってくる相手もいますが、法的に許される最大限の手段を用いて、このような相手にも全く臆せず、力強く対抗していきます。

【ご相談内容】【相談前】 Ｂさん（40代男性）は実家から離れた場所で長年生活しており、実家の近くで暮らしていた弟と不仲となっていたところ、父が亡くなり、その遺産を巡って兄弟間での争いが生じました。Ｂさんは実家と疎遠であったので、遺産がどれだけあるのか把握していませんでした。遺産には不動産も含まれており、また、弟が遺産を隠している疑いもあるので、遺産分割協議をどうすればよいのか悩まれていました。 【相談後】 相手方（弟）に対して協議を申し入れましたが、不動産の評価額について大きな争いがあり、話し合いでの解決は困難であったため、遺産分割調停を申し立てました。 調停では、不動産の評価額について、複数の不動産会社の査定書を提出し、当方提示の評価額が一般的なものであることを繰り返し主張しました。 また、未開示の相続財産があると疑われる具体的な理由を主張し続けた結果、相手方は根負けし、未開示の相続財産があることを認め、情報を開示しました。 調停申立てから約９か月後、相手方（弟）が不動産を取得し、その代償金（当方提示の金額）をＢさんに支払う内容での合意が成立しました。 【先生のコメント】 相続をめぐる親族間の争いは、感情的になりやすく、長期化することも多々あります。そのような状況では、争っている相手方と直接話合いをすること自体が精神的な負担になります。 まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 Bさん(40代女性)は、歩行中に交通事故に遭いましたが、幸い後遺障害が残るほどの大怪我はなく、事故後数か月で症状固定となりました。 その後、相手方保険会社から、慰謝料と休業損害を合わせて約70万円を支払うとの提案がありました。 【相談後】 Bさんは、解決を急ぎつつも、弁護士費用について初期費用無料を希望されました。 そこで、着手金は無料とし、報酬は保険会社が既に提示している賠償額からの増額分の30%とする契約で依頼を受けました。 当方は、相手方保険会社に裁判基準の慰謝料を提示しつつ、早急に支払うのであれば約170万円で和解すると提案したところ、同意を得ました。 弁護士の報酬を考慮しても十分な増額であったと、Bさんは満足されていました。 【コメント】 本件のように、後遺障害事案と比較して賠償額が低額になる事案で、弁護士費用特約もない場合であっても、事件の内容次第では、柔軟な費用体系にてご依頼を受けることができます。 まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 Dさん(40代女性)は、多数のクレジットカードを利用していましたが、金銭感覚が麻痺し、気づいたときには借金が膨れ上がっていました。 Dさんは、クレジットの返済で毎月の給与を使い切る状態になり、生活費を捻出するために再びクレジットカードを利用するという自転車操業に陥りました。 【相談後】 Dさんにはできる限り返済したいとの強い意向があり、収入や債務の総額からすれば、毎月の返済額次第では完済可能と思われたので、自己破産ではなく、任意整理のご依頼となりました。 ご依頼後、各債権者と交渉し、今後支払う予定であった利息(将来利息)をカットし、現在の債務額を確定させた上で、長期分割の返済で和解しました。 結果として、Dさんは、毎月の返済額を大幅に減額することができました。 【コメント】 借金減額や支払方法についての交渉(任意整理)は、裁判所を介さない任意の話し合いであり、債権者には交渉に応じる義務はないので、債務者自身が交渉をしようとしても拒絶されてしまうことがあります。 弁護士が介入すれば、債権者の対応は全く異なり、スムーズに交渉に応じる場合が多く、法的知識で対抗することができるので、交渉も有利に進めることができます。