【草津】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】１　相談の経緯 当事務所のご依頼者　　妻 夫は、妻が夫の給与を不正に使用し続けたことを理由として、離婚調停を申し立ててきました。 その離婚調停は不成立になり、その後、夫が離婚訴訟とともに妻が夫の給与を不正に使用して夫の預金を減少させたと主張して損賠償請求訴訟を提起してきました。 妻は、夫が離婚調停を申し立ててきたことから、どのように対応したらよいかわからず、当事務所に相談にお越しになり、当職が離婚調停から離婚訴訟まで対応しました。 ２　受任後の対応 当職は、離婚調停に対応するとともに、婚姻費用分担調停を申し立てました。 離婚調停は不成立になり、そして、婚姻費用分担調停は審判に移行して、婚姻費用に関する係争は審判で終了しました。 離婚調停・離婚訴訟・損害賠償請求訴訟において、妻は家計簿をつけていませんでしたが、大まかな生活費の使用項目と使用額の概算を主張するとともに、妻が家計を任されており妻には包括的に給与を使用することができる権限があると主張しました。 　 ３　結果 最終的に、妻の夫に対する財産分与額と夫の妻に対する損害賠償額の双方を０とする内容で、２つの訴訟（損害賠償請求訴訟と離婚訴訟）を解決しました。 なお、本件は、婚姻期間が短くて、妻の夫に対する財産分与額はそれほど多くない事案でした。 ４　コメント 本件は、夫の収入が高額で、月々の婚姻費用が高額な事案でした。 また、夫婦間には子供が無く、離婚が成立すれば養育費が発生しない事案でした。 離婚調停から和解成立まで約３年かかりました。 本件では夫婦間に子供がおらず、夫側としては離婚が成立すれば養育費を支払う必要がなくなる事案でしたから、最終的には夫側が譲歩する形で和解が成立しました。 夫が最終的に条件を譲歩したのは、争い続けると高額な婚姻費用もその期間分発生し続けるので、これ以上争うのを止めようと思ったからだと思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者には子供のない妹がいましたが、亡くなってしまいました。妹とは10年以上前から交流がなく、妹にどのような財産があるか、妹が亡夫から何を相続したのか等が全く不明でした。 そのため、依頼者は、そもそも相続していいのか、相続放棄をした方がいいのかさえ分からない状態でした。 【相談後】 依頼を受けて戸籍を収集し相続人を確定させ、同時に妹の家から見つかった通帳等から預金口座を見つけたり、家付近の銀行の支店に照会をかけたりなどして相続財産を調査していきました。また信用情報機関等に照会し債務がないかも調べました。 【先生のコメント】 調査した結果、合計で800万円ほどの預金が相続財産であることが分かり、債務を弁済しても１人百数十万の現金を相続することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ⑴　事故状況 依頼者（被害者）の方、相手方いずれも四輪車の交通事故でした。 依頼者（被害者）の方が乗車していた車両に、相手方が運転していた車両が後方から追突してきた事案でした。 　 ⑵　傷病名及び後遺障害等級 依頼者（被害者）の方の傷病名は頚椎捻挫と腰部捻挫で、後遺障害等級は併合１４級の認定を受けていました。 　 ⑶　相談・依頼のきっかけ 受傷後、整形外科に通院して治療を続けられてきましたが、保険会社から治療を打ち切られました。そして、後遺障害等級の事前認定を受けた結果、併合１４級の認定を受けて、保険会社から示談の提案がありました。 この提案内容が妥当な金額か否かが知りたくて、インターネットで交通事故の示談について調べていたところ、当事務所のホームページをご覧になり、当事務所にご相談にお越しになりました。 【相談後】 ⑴　当事務所が受任した結果 保険会社の提案金額は、既払金の他に１５０万円を支払う内容でした。 当事務所が受任して、相手方保険会社から診断書とレセプトを取り寄せて、検査内容等を確認したところ異議申立をしても等級が変更する見込みは乏しいと判断し、示談交渉を開始しました。 そして、相手方保険会社と示談交渉した結果、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料が増額し、最終的に既払金の他に３００万円の金額（提示金額より１５０万円増額）で解決することができました。 　 受任前の提案額　　　既払金を除き１５０万円。 解決結果　　　　　　既払金を除き３００万円。 ⑵　コメント ① 保険会社の提案内容は、傷害部分が既払金を含めて１２０万円、後遺障害部分（後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料）が７５万円で、合計１９５万円でした。 自賠責保険から支払われる金額ですが、傷害に関しては１２０万円を限度として支払われ、また、後遺障害１４級が認定されれば７５万円の保険金が支払われますので、相手方保険会社の提示金額は、自賠責保険から支払われる金額と同じでした。 １４級が認定されて相手方保険会社から提案を受けた方からのご相談をよくお受けしますが、その提案額のほとんどが、既払金を含めると１９５万円に近い金額で、自賠責保険金から支払われる金額に近い額です。 しかし、弁護士が保険会社と示談交渉をする場合には、自賠責保険の保険金額の基準ではなく、それよりも高額になる裁判基準によって損害額を算定して、保険会社と示談交渉をするので、示談金額が、保険会社の提示金額よりも大幅に増加することがあります。 ②　受任してから約１ヶ月半で解決できた事案です。 弁護士に依頼すると時間がかかり煩わしいとお考えの方もいらっしゃいますが、相手方保険会社から提案がある場合には、本件のように比較的時間がかからないで解決する場合も多いです。 ③　比較的時間がかからず、大幅に示談金額が上がる場合がありますので、保険会社から送られてくる書類に直ぐにサインするのではなく、まずは、当事務所にご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】相談前 勤務先で職種が変わったことや家庭での居場所の無さなどにより、ストレスがたまり、同僚や友人と気晴らしにキャバクラに通ううちに、すっかりのめり込んでしまい、週に何回も通うようになってしまいました。貯金が尽きてからは借金をしてまでキャバクラに通うようになり、月に何十万円も使うこともありました。最終的に、借金の金額は約５００万円にもなってしまいました。月々の返済額が大きくなり、家族にもキャバクラ通いがばれたため、キャバクラ通いを辞めて夜にアルバイトを掛け持ちし、なんとか返済していました。しかし、残業が少なかったりして収入が少ないと、返済のために借り入れをしなければならないほどであり、返済が滞ったため、弁護士に相談をしました。 相談後 収入に比べて借金の金額も大きかったので、自己破産をすることに決めましたが、借金がほとんど浪費によるものであったため、弁護士からは、破産管財人が選任されて破産を認めるかどうか厳しく審査されるかもしれないといわれました。 しかし、破産申立ての準備期間に、まじめに家計管理をして、無駄遣いをなくすとともに、今後同じような浪費をしないようにするために反省を深め、申立て時には反省文を裁判所に提出するなどした結果、破産管財人が付されない同時廃止手続で破産をすることが認められました。 これからは、二度とこのようなことにならないように、節約した生活をしていこうと思っています。 小川 潤 弁護士からのコメント 自己破産の手続には同時廃止手続と少額管財手続の２つの手続があります。同時廃止手続は原則書面の審査で審査期間も短く手続も簡易ですが、少額管財手続は裁判所や管財人事務所への出頭が必要であり、審査期間も長く、手続も複雑です。 どちらの手続になるかは最終的には裁判所の判断になりますが、できる限りの事前準備をし同時廃止手続にて自己破産を目指しました。その結果、少額管財手続になる可能性が高いと見込んでいたものが同時廃止手続にて無事破産が認められることになりました。

【ご相談内容】＊　事案の負債額、返済額につきましては、分かりやすくするために揃えた数字にしています。 １　ご相談者の借入状況 債権者数　　　　　　　　　　１２社 借金総額　　　　　　　２４００万円　　　 月々の返済額は合計　　　　４０万円 ２　ご相談者が相談にお越しになるまでの経緯 新型コロナウィルスが蔓延する前からＦＸによる借金がありました。 そして、新型コロナウィルスが全世界に蔓延し始め、為替相場も値動きが激しくなり、ＦＸ取引による損失がかさみました。 さらに、今までの損失を取り戻そうとして取引額を大きくしたので、さらに損失が拡大しました。 その結果、借金が約２４００万円に膨れ上がり、これ以上返済することができないと思って、当事務所にお越しになりました。 ３　当事務所の対応 借入金の大半をＦＸ取引に使用していましたので、個人再生申立を検討しました。 個人再生を申し立てる場合、本件では最低弁済額が３００万円（借金額が１５００万円から３０００万円までの最低弁済額は３００万円）ですので、３００万円を支払う必要があります。 そして、この金額を３年で支払う場合、月々約８万４０００円（３００万円÷３６回））支払うことが必要になります。 ご相談者の月々の家計収支からすると、少なくとも９万円の可処分所得がありました。したがって、月々約８万４０００円を支払うことが可能でしたので、個人再生を申し立てました。 ４　結果 再生計画案に対して債権者から不同意がでず、裁判所も再生計画案通り支払うことが可能であると判断してくれましたので、再生計画案が認可されました。 個人再生がうまくいった結果、以下のようになりました。 債務総額　　　　　　　　２４００万円　　　　　→　３００万円 月々の返済額　　　　　　４０万円　　　　　　→　約８万４０００円 利息　　　　　　　　　　年１５％など　　　　→　０％　　 ５　コメント 借金の原因がＦＸ・株式・先物・オプション等の投機的な取引でも、借金整理の解決方法はあります。 個人再生がうまくいくと、債務総額が大幅にカットされるので、月々の支払が楽になります。 月々の返済が困難と思ったら、滞納するのではなく、弁護士に相談することをおすすめします。 月々の返済ができなくなりそうな方は、当事務所までご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは，お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが，その時は店員によって止められた。 その後，店を出たAさんは，店の前に会ったBさんの自動車に対し，近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後，駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し，警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが，刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには，早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが，提示する修理費用が高額であり，その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく，修理したディーラーの正式な見積書を検討し，結果，提示された額より低廉な額で合意に至り，示談がまとまりました。 最終的に，BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果，Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので，重い処分となるのが通常であった。しかし，早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上，、被害者と早期に示談交渉を開始したこと，被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め，法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに，Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で，Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果，被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては，結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。