【豊橋】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 配偶者の年齢・職業：30代  ■ご相談に至った経緯 Aさんは配偶者のBさんに、AさんとCさんが不倫していることがバレてしまいました。そのため、AさんはCさんと共に、BさんからBさんの依頼を受けた弁護士を通じて多額の慰謝料を請求されました。 ■ご相談内容 AさんとCさんは、不倫していたことは認めたうえで、慰謝料を減額することと、AさんとBさんが離婚することを希望して、当事務所にその交渉を行うよう依頼しました。また、その際には、AさんとCさんの親族に不倫したことを知られないようにして欲しいと希望しました。 ■ベリーベストの対応とその結果 弁護士は、契約後速やかにBさんの弁護士に連絡をとり、慰謝料の額について減額を求め、またあわせて離婚も含めてまとめて解決することを提案し、その条件交渉を行いました。 またAさんやCさんの親族に話が伝わらないように秘密条項を設けることや、その内容などについて粘り強く交渉し、最終的にはAさんとCさんが納得できる内容で合意し、離婚も成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、被相続人の相続人の一人でした。 相続開始後、公正証書遺言が存在し、その内容は特定の相続人にすべての財産を相続させるというものでした。 ご相談者は、「この遺言のとおりであれば、何も受け取れないのではないか」「何か法的にできることはないのか」との不安を抱え、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 当事務所では、遺言の有効性を前提としつつも、遺留分侵害額請求が可能であることを説明しました。 併せて、被相続人の生前の財産状況を詳細に調査したところ、預貯金口座から相続開始前後に不自然な出金が多数あることが判明しました。 そこで、金融機関の取引履歴を精査し、出金時期、金額、被相続人の生活状況、出金の必要性や合理性を具体的に検討し、合理的な説明のない出金については使途不明金として遺産として計上すべきであると主張しました。 その結果、相手方も一定額について使途不明金であることを認め、遺産総額が当初想定より増加しました。 これにより、遺留分侵害額も増額され、ご相談者は当初の見込みを大きく上回る遺留分の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 公正証書遺言が存在する場合でも、相続人には遺留分が保障されています。 また、遺留分侵害額請求では、遺産の評価や範囲をどこまで正確に把握できるかが結果を大きく左右します。 特に、被相続人の預貯金については、特定の相続人による管理のもとで使途不明の出金が行われているケースも少なくありません。 本件では、取引履歴を丹念に分析し、使途不明金を遺産として評価することで、遺留分侵害額の増額につなげることができました。 「遺言があるから何もできない」と思われがちですが、適切な法的手続きを取ることで権利を守れる場合があります。 相続や遺留分に関してお悩みの方は、早めに弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、会社から突然解雇を言い渡されましたが、具体的な理由について十分な説明はありませんでした。 業務上の問題点や懲戒処分を受けた事実もなく、「なぜ解雇されたのか分からない」「納得できない」という強い疑問を抱えていました。 会社からは一方的に退職を前提とした説明がなされ、解雇が有効であるかどうか、今後どのように対応すべきか分からないまま、不安な状況で当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 当事務所では、解雇に至る経緯や就業規則、雇用契約の内容を精査しました。 その結果、解雇理由が客観的かつ合理的とはいえず、社会通念上相当とも認められないとして、解雇は無効である可能性が高いと判断しました。 そこで、会社に対し解雇無効を前提とした交渉を行い、 解雇期間中の賃金（バックペイ）の支払い 労働者としての地位の確認 を求めました。 訴訟の結果、会社側も解雇の正当性を立証することが困難であることを認め、解雇は無効であることを前提に、バックペイの支払いを含む解決に至りました。 【先生のコメント】 解雇は、労働者の生活に重大な影響を及ぼすため、法律上、厳しい要件が課されています。 会社側が主張する解雇理由について、客観的合理性と社会的相当性が認められなければ、解雇は無効となります。 しかし、解雇された労働者が一人で会社と交渉することは心理的・実務的な負担が大きく、不利な条件での解決を迫られてしまうケースも少なくありません。 弁護士が介入することで、解雇の有効性を法的に検討したうえで、バックペイを含む適切な請求を行うことが可能となります。 「解雇されたが理由に納得できない」「突然の解雇で困っている」と感じた場合には、早めに弁護士へ相談することが、権利を守るための重要な一歩となります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：児童買春、児童ポルノ 解決結果：懲役1年6ケ月、執行猶予3年 ■事件発生の経緯 未成年者に対しての売春，児童ポルノ作成等が問題となった事案になります。 ■相談～解決の流れ お住まいの県と事件発生の県が異なることから，相談オフィスとは別のオフィスで主として対応することになりました。 本件に関しては，ご本人の真摯な反省や，ご家族の今後の監督等の支えが大きく，結果として保釈請求も通り，また併せて執行猶予付の判決を取得することもできました。 ■解決のポイント オフィスが各地にあるところから，「相談できても別の県だから・・・」と懸念されることなく対応ができる，というところがまず一つ目のポイントであったと思います。 また併せて，本件においてはご家族の支えが何よりの大きかった要素だと思っておりますし，それを裁判所や検察庁に代弁するという作業が実を結んだのではないかと考えています。特に事案の性質上，ご家族の協力を得にくい場合もあろうかとは思いますが，そこについはて弁護士が仲介役を務めることも可能だと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、窃盗の疑いで捜査機関から連絡を受け、在宅事件として捜査を受けている状況でした。 逮捕はされていなかったものの、今後の処分や前科がつくのかという不安に加え、**「職場に知られずに解決できないか」**という点を特に心配されていました。 被害者が存在する事案であり、示談の可否や対応のタイミング次第では、起訴される可能性も否定できない状況でした。 【相談後】 当事務所では、早期に受任した上で、速やかに事実関係を整理し、被害者側との示談交渉に着手しました。 ご相談者の反省の意思や再発防止への取り組みを丁寧に伝え、被害弁償を含む誠実な対応を行いました。 その結果、捜査段階の早い時期に示談が成立し、被害者からも宥恕（許し）を得ることができました。 これらの事情を踏まえ、検察官に対して不起訴相当である旨の意見書を提出したところ、不起訴処分となりました。 逮捕や勾留に至ることなく、また、警察や検察から職場へ連絡が入ることもなく、職場に知られずに事件を終結させることができました。 【先生のコメント】 刑事事件では、罪名を問わず、捜査初期の対応が最終的な処分を大きく左右します。 在宅事件であっても、対応を誤れば起訴され、前科が付いてしまう可能性は十分にあります。 特に被害者がいる事件では、示談の可否やタイミングが重要となりますが、どのように謝罪や被害弁償を行うべきか、捜査機関や被害者とどの段階で、どのように連絡を取るべきかについては、専門的な判断が必要です。 また、逮捕や勾留を回避できるかどうかは、仕事や家庭など、日常生活への影響に直結します。 弁護士が早期に関与することで、捜査機関との窓口を一本化し、不必要な連絡や社会的影響を最小限に抑えることが可能です。 刑事事件に関与してしまった場合、「まだ逮捕されていないから」「軽い事件だと思うから」と判断せず、できるだけ早く弁護士に相談することが、不起訴や早期解決につながる重要なポイントとなります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談企業は、顧客から繰り返しクレームを受けていましたが、その内容は事実関係や契約内容を超える過剰かつ不当な要求でした。 担当者が対応を続ける中で、要求は次第にエスカレートし、長時間の電話や度重なる連絡により、通常業務に支障が生じていました。 社内対応だけでは限界があり、「どこまで応じるべきか」「これ以上の対応を拒否してよいのか」と判断に迷い、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 当事務所では、クレームの経緯や顧客との契約内容、これまでの対応履歴を精査しました。 そのうえで、当該要求が法的根拠を欠く不当要求であることを明確に整理し、以後の窓口を弁護士に一本化しました。 弁護士名義で事実関係と法的見解を文書で通知し、応じることのできる範囲、応じられない要求についての明確な理由、今後の連絡方法を整理して伝えたところ、顧客からの過剰な連絡は収束しました。 結果として、企業側が不必要な譲歩をすることなく、現場担当者の負担を大幅に軽減した形で問題を終結させることができました。 【先生のコメント】 顧客対応においては、正当なクレームと不当要求を適切に区別することが重要です。 不当な要求に対して安易に応じてしまうと、同様の要求が繰り返されたり、他の顧客にも悪影響を及ぼすおそれがあります。 企業法務の観点からは、事実と契約内容に基づいた対応、社内での対応方針の統一、早期の専門家介入が、リスク管理の要となります。 弁護士が早い段階で関与し、法的根拠に基づく対応を行うことで、担当者個人への負担やトラブルの長期化を防ぐことができます。 不当なクレーム対応でお困りの場合には、問題が深刻化する前に弁護士へ相談することをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。