【鳥取】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 36歳の専業主婦Aさんは、マイカー運転中に居眠り運転でセンターラインを越えてきた対向車と正面衝突し、左足を複雑骨折しました。手術とリハビリで6ヶ月入院することになり、その間家事ができず夫に負担をかけました。治療後も足の痛みが残り、後遺障害となりました。車両の修理費と治療費は相手方の任意保険会社が全額支払いましたが、怪我に関する示談金として保険会社から504万6200円の提示がありました。 【相談後】 弁護士に依頼したところ、保険会社の示談提案は任意保険基準と自賠責保険基準をミックスさせた金額であることが判明しました。弁護士が裁判基準に基づいて再計算し交渉した結果、入院慰謝料、家事の休業損害、入院中の雑費、後遺障害慰謝料、労働能力喪失分のすべての項目で大幅な増額が実現しました。最終的な損害賠償額は1535万4370円となり、当初提示額から約3倍の増額を達成しました。 【先生のコメント】 交通事故の損害賠償額には自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあります。自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高額です。保険会社の提示額は通常、自賠責基準に若干の上乗せ程度で、裁判基準と比べるとかなり低額になります。残念ながら、弁護士が介入しない限り、保険会社が裁判基準に基づいた示談金を提示することはほとんどありません。専業主婦の方の家事労働の評価や後遺障害による将来の労働能力喪失の計算方法など、弁護士の専門知識を活かすことで、このように大幅な増額が可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは10年ほど前に自宅を購入し、夫と2人の子どもとともに暮らしていました。Aさんが家計を管理し、夫が組んだ2500万円の住宅ローンを順調に返済していました。ところがある日、夫から内緒にしていたパチンコやスロットなどのギャンブルによる借金があると打ち明けられました。複数の金融機関から合計300万円ほどの借金があることが判明し、住宅ローンの返済だけで手一杯だったAさんは、自宅を手放さなければならないのかと途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、住宅資金特別条項を利用した個人再生という手続きを取ることで、自宅を手放さずに問題を解決できる可能性があることがわかりました。この手続きにより、住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、ギャンブルによる300万円の借金については100万円に減額し、3年から5年の分割で支払うことが可能になります。5年間で返済する場合、月々の返済額は約1万6667円となり、Aさんの家計でも十分に対応できる金額であることが確認できました。 【先生のコメント】 住宅資金特別条項付き個人再生は、住宅ローンを抱えながら他の借金で苦しんでいる方にとって非常に有効な解決策です。破産手続きとは異なり、個人再生の場合はギャンブルなどの浪費による借金であっても、減額して返済することが法律上認められています。このケースのように、家族の住まいを守りながら借金問題を解決できるため、多くの方の経済的再生に役立っています。住宅ローン以外の借金が300万円程度であれば、約3分の1に減額できるため、返済の負担が大幅に軽減されます。