【下大利】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 残業代請求のご依頼のあった事件です。 相談者（従業員）は、防犯カメラの設置を行う設備工事業者で、遠方の小売店等の現場で、お店の閉店後等に集中して多工事を行なうことが多くあり、移動時間を含めて残業代を請求したいというものでいた。 【ご依頼内容など】 訴訟による請求の依頼を受けましたが、最終的には、請求した金額の半額で和解するに至りました。 【解決のポイント】 相談者は、請求額の半額での和解に、最初は乗り気ではありませんでしたが、最終的には納得していただいたものです。 この事件では、残業したことのわかる資料は、自らが作成したメモしかなく、反対に、会社は、会社の保有する日報の内容を理由に、その信用性を争っていました。 請求額は、相談者の有した資料の全てを一覧表にまとめ、労働時間を算出して計算したものでしたが、一般的に、従業員自らが作成したメモは信用してもらえない場合が多く、証拠の状況からは、全て敗訴することもありえるものでした。 メモは、その作成に会社が関与したものではないため、深く検討することなく信用できないと裁判所が判断し、全ての請求を認めないことが相当な程度、想定されました。 反対に、作業現場の記載は、会社保管の日報と内容が一致するため、相談者には、それを理由に有利に判断して欲しいとの強い意向もありました。 代理人弁護士として、判決を求めるか和解に応じるか、かなり難しい判断を求められましたが、やはり、全て負けてしまうリスクが低くないことが決め手となり、最終的には和解に応じました。 【反省点等】 今、その事件を振り返れば、判決を求めた場合、どのような結果となったのかは分かりませんが、結果が伴わなくとも、依頼者の希望を尊重して判決を求めた方が良かったのかもしれないとの考えもあります。 他方で、最終的に、一定の利益を確保できたことについて、依頼者も納得してくださったこともあり、その点では、和解をした意味があったと考えていますが、正解はいまだに分かりません。

【ご相談内容】【相談内容】 高校1年生が、暴行（事実上は痴漢）で逮捕されたという相談でした。逮捕されたのが金曜日であったため、勾留許可決定がされれば、週明け月曜日以降学校を欠席することが避けられず、事情によっては、学校を退学しなければならない可能性もあるものでした。 【ご依頼の内容と結果】 捜査弁護の依頼を受け、早期釈放を目指して活動しました。 しかし、勾留許可決定がなされてしまい、月曜日以降登校できない状況となりました。 そのため、準抗告を申し立て、勾留許可決定を争った結果、これが取り消され、月曜日は学校を欠席しましたが、火曜日からは、いつも通り学校に登校することができ、ことなきを得ました。 【解決のポイントとその後の経緯】 逮捕されたのが、夏休みの直前の時期ということでしたが、それまでに登校すべき日が1週間ほどありましたので、とにかく、勾留の取消しのためにご両親からの誓約書・身柄引受書等の取得など、可能な限りのことを行いました。 幸にして、勾留が取り消され、1学期の修了を無事に迎えられたと思っていた矢先、夏休みに入ってすぐ、家庭裁判所から監護措置が取られました。 ご両親から連絡を受け、受講中だった弁護士会の研修を抜け出して家庭裁判所まで出向き、そこで監護措置となったことを確認して、（少年事件の）付添人として、活動することとなりました。 少年は、夏休みのほとんどを少年鑑別書で過ごすこととなりましたが、処分は保留のまま試験観察となり、その間、カウンセリングを受けるなどして最終的には、少年院に行くことはなく、無事に高校も卒業することができました。 少年とは、高校卒業後、大学在学中に一度会う機会があり当時よりも生き生きとした表情を見せてくれました。再び事件を起こすこともなく、今では、社会人となって仕事をしているようです。

【ご相談内容】【相談内容】 従業員が、自社の業務中に他社のアルバイトをしているとのご相談でした。しかし、その点について正面から尋ねても否定されないかという不安があり、会社内でどのように対応するか思案していたところでした。 【ご依頼の内容と結果】 相談及び依頼を受け、従業員からの事実調査の依頼を受けました。 その中で、会社が想定したとおり、従業員は、その業務中に他社のアルバイトをしていたことを認めるに至りました。 【解決のポイントなど】 事実確認のために、調査を行うにあたっては、事前に資料を確認して、どの程度の事実が手堅く認められるのかを検討し、それを踏まえて、どのような質問をどのような順番で行うのかが重要となります。 この時のご依頼は、それが非常にうまくいったもので、依頼者からは、「最初、この先生は何のためにこんなこと（例えば、運転免許を持っているかなど）を聞いているのか分からなかったが、最後の質問を聞いて鳥肌が立ちました。ミステリーを見ているかと思いました」との言葉をいただきました。 【反省点】 事実調査は良い結果が得られ、最終的にその従業員は会社を退職することとなりましたが、その過程でトラブルとなってしまいました。 会社が退職に強いこだわりを有していたことなどが原因ではありましたが、それを抑えてでも、慎重に行うべきでした。 結果として、保険の適用が可能であったこともあり、会社として不利益はなかったものの、慎重に慎重を重ねるべきだったことを改めて学びました。