【九段下】WEB面談可ありの弁護士一覧

詳細な内容を聞いた上でアドバイスした方が良いかと存じますが、少なくとも現在記載されている内容をもとに判断すると、 ・4/20以降の「出勤するな・給料は保証する」という会社側の指示は、会社の責めに帰すべき事由による自宅待機として、原則として賃金全額支払義務があると整理できます ・退職合意書への署名は任意であり、署名しないことを理由に賃金支払いを拒否したり、欠勤扱い・懲戒リスクを示唆することは、違法な退職勧奨（退職強要）と評価され得ます 。 そのため、まずはメール等で、「退職合意書と賃金支払いは別問題であること」「法定控除以外を理由とする減額には同意しないこと」「4/20以降の賃金全額支払いを求めること」を冷静に書面で通知するのが有効です 。 もし、支払いが遅延・拒否される場合には、やり取りの記録（メール・録音・就業規則・退職合意書案等）を整理のうえ、労基署相談と並行して、未払賃金請求と違法な退職勧奨に基づく慰謝料請求を視野に弁護士へ正式依頼する余地があります 。 現段階では、安易に退職合意書へサインせず、賃金・退職日・退職理由（会社都合か自己都合か）等について、自身に不利な清算条項が入っていないか慎重に精査したうえで、交渉方針を決めることを強くお勧めします 。

仮に、ご相談者様の会社が著作権を保有した状態で破産した場合には、管財人にて当該著作権を換価する（売却する）ことになります。 また、契約にあたって、万が一に備えて、倒産した場合には著作権が発刊元に戻る条項を付けたとしても、実際に倒産になった場合には否認される可能性があります。 ですので、仮にご相談者様の会社に破産のリスクが現実的にあるのであれば、発刊元に著作権を残しつつ、ご相談者様の会社がその独占的なライセンスを受けるという契約を締結するのが一番現実的ではないかと思います。このようなライセンス契約を希望される場合には、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。

はじめまして。 お母様の生活に必要な費消であれば何ら問題はありません。 使い込みを疑われたときのため、きちんと明細を記録（高額なものは領収書等も添えて）しておくことが必要と考えられます。 また、お母様に遺言書を作成してもらうことが有効な場合がありますのでご検討されると良いと思います。