【下関】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】〈内容〉 夫である依頼者は、妻である相手方から離婚訴訟を提起されたということでご相談にいらっしゃいました。 依頼者の主張は、離婚すること自体、子どもの親権者を相手方とすることは異論がないが、当該女性とはあくまで同僚としての関係しかなく、不貞行為はしていないので、慰謝料については争うということでした。 〈事件処理の経緯〉 夫と同僚女性の双方について、被告ら代理人として受任しました。 相手方からは、不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。 二人から話を聞いていくうちに同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたことなどがわかってきました。 最終的には妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく、夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして、判決では妻の慰謝料請求が棄却され、双方控訴せず判決は確定しました。 【弁護士から一言】 裁判に提出する証拠については、その証拠から何がわかるのか（わからないのか）、何が推認できるのか（できないのか）がとても大切になってきます。 正しく証拠の評価をすることが裁判で有利な結果を得ることの第一歩ですが、これは弁護士でないと難しいことも多いです。 一見して不利な状況であるように見えても、何らかの糸口があるかもしれません。 ぜひ一度ご相談にいらしていただくことをおすすめします。

【ご相談内容】〈内容〉 依頼者の祖父の相続人は、依頼者の父親のみでしたが、祖父が死亡してから3か月後に父親も亡くなったとのことでした。 父親が亡くなってから半年後のこと、依頼者は業者から借金返済の督促状が届くようになりました。 祖父には生前に多額の借金があったことが判明しました。 相続放棄は相続開始から3か月以内に家庭裁判所で手続をしなければならないところ、父親は祖父の遺産を相続放棄することなく亡くなっており、また、祖父に借金があったことが判明した時期も父親の死亡からすでに半年が経過しており、依頼者は途方に暮れていました。 〈事件処理の方針〉 相続放棄は、相続人が相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄をしなければなりません。 今回のケースでは、祖父→父親→依頼者へと複数の相続が発生しているところ、相続放棄を行っていない父親が祖父から相続した遺産を依頼者が相続放棄を行うことは、相続放棄の申述期間との関係で問題がありました。 しかしながら、依頼者から詳しく事情を聞いてみると父親と祖父は生前の付き合いも非常に疎遠だったことが分かりました。また、祖父が亡くなった後の親戚の集まりの際に親戚の一人が、父親や依頼者の面前で、祖父は晩年には施設での介護のもと息を引き取ったとのことで祖父には借金も含めて何の遺産も存在しないと言っていた事情もありました。 本件では、父親も依頼者も祖父には借金を含め何らの財産もないと信じていた場合、父親の地位を相続した依頼者が、父親に代わって祖父の相続放棄の申述が認められる可能性がありました。 そこで、祖父や父親、依頼者の関係性や、生活状況、祖父の借金の判明の経緯などを時系列に即して書面にまとめ、親戚の話も報告書として作成するなど、裁判所に対して合理的な説明を行うことで、相続放棄の申述が認められました。 【弁護士からの一言】 相続放棄の申述期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされます。 しかしながら、裁判例では、被相続人と相続人との関係性、生活状況、債権者の通知の時期などを考慮して相続放棄を認めているものがあります。 被相続人の死亡から3か月が経過した場合でも、相続放棄ができないと直ちに判断することなく、一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】〈内容〉 Aさんは横断歩道を横断中に左折中の自動車にひかれ、道路に頭部を打ち付けて急性硬膜下血腫、頭蓋骨骨折、高次脳機能障害を負いました。 意識不明の重体であったためそのまま緊急入院となりました。意識が戻ると暴言を述べたり、暴力をふるったりするようになってしまい、これまでとは別人のようになってしまいました。 そこで、Aさんのお子様が今後の治療費や介護費用について不安になり事務所へご相談にいらっしゃいました。 〈交渉の経緯〉 弁護士は治療中に依頼を受けました。 入院中のシルバーカーの購入費用や老人ホームへの入所費用などを示談前に支払うよう求め、少しでもAさんやそのご家族の負担を減らすことに注力しました。 後遺障害の等級認定手続も終了したことから、弁護士はAさんに今回の事故で生じた損害を計算し、事故の相手方へ損害賠償の請求を行いました。 しかし、交渉では納得いく金額の提示を受けることができず、裁判へと進むことになり判決がでました。裁判所は介護費用については控えめな認定をしましたが、それ以外の慰謝料や逸失利益については十分な損害額を認定してもらうことができ、適切な額の賠償金を受領することができました。 【弁護士から一言】 加害者側の保険会社が、自賠責保険へ事前認定の手続を利用して後遺障害の等級認定手続に申請をしてくれますが、保険会社はどのような基準で後遺障害が認定されるのか、どのような資料が重要な証拠となるのかを知らない場合もあります。 知らなければ重要な資料が審査の際の資料として提出されないかもしれません。 その結果、適切な後遺障害が認められなくなってしまう可能性もあり得ます。 したがって、弁護士に依頼するかはともかく、まずは治療中の段階から弁護士に相談をしてみてください。

【ご相談内容】〈内容〉 Aさんはこれまで借金をすることもなく、収入も月手取りで30万円以上を得ていましたが、消費者金融等から借りた100万円程度で投資を始めたことをきっかけに、借り入れを繰り返すようになりました。 最終的には合計9社から借り入れを行い、借金額は約1500万円までに膨れ上がっていました。 そこで毎月の返済に困ったAさんは、債務整理をしようと考え、弊所にご相談にこられました。 〈交渉の経緯〉 まず、Aさんの生活状況、資産状況等を詳細に聞き取ったうえで、破産申立てをして、免責許可が出るかどうかの検討を行いました。 通常、投資等のキャンブルのために借金をすることは、免責が認められない場合に該当します。 しかし、免責が認められない場合でも、裁判所の判断で「裁量免責」をしてもらえる可能性もあります。今回の事例では、Aさんはギャンブル依存症の診断を医師から受けていたので、その診断書を裁判所へ提出して、免責許可の決定を得ることができました。 【弁護士から一言】 破産などの債務整理手続は、経済的な再生を目指すための制度です。 ギャンブルや浪費によって返せないような借金を作ってしまったとしても、その後の生活状況の改善や反省の姿勢などを示すことで免責が認められることも多いです。 もちろん、弁護士に依頼をした以降もギャンブルや投資をしているなど反省の姿勢が見られない場合には免責が認められないこともあります。 ギャンブルや浪費で借金を作ってしまった方も諦めずに、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】〈内容〉 A社は、B社との間で、B社がA社のホームページを制作するという請負契約を締結し、A社はB社に料金を支払いましたが、B社により作成されたホームページは、A社とB社の間で当初合意した内容ではなく納得ができませんでした。 A社は、請負契約を解除した上でA社がB社に支払った料金を返還するよう求めました。 さらに、A社は、B社との間で締結していたコンサルティング業務に関しての契約についても同様に解除を申し入れ、損害賠償金の支払いを求めました。 〈交渉の経緯〉 弁護士は、A社からご依頼を受けてすぐに、B社に対してホームページ制作の請負契約の解除とコンサルティング業務契約の解除を申し入れる旨の内容証明郵便を作成してB社に発送しました。 内容証明郵便がB社に到達してからまもなく、ホームページ制作とコンサルティング業務により生じた損害金をB社より支払いを受けることに成功しました。 【弁護士から一言】 2週間という短期間で請求額をスピーディーに満額回収でき、A社としても満足度の高い解決結果となりました。 これは法律家という外部の専門家を上手く使ったためだと考えています。 交渉は相手方の態度によって難航するか否かが決せられるため、類似の案件の全てが本件同様、スピーディーに解決できるとは限りませんが、弁護士を介入させることによってこれまで難航していた交渉が途端にスムーズに進み出すことも多々あります。