那須塩原市の個人再生に強い弁護士

一般論としては、ご質問で書かれた事実を裁判所へ包み隠さず報告すれば、自己破産や個人再生は可能ですし、免責や再生計画認可も得られる事案が多いと思われます。

＞月数千円の分割希望、利息なしにししてくださいなど書いて大丈夫ですか？ 原告側が応じてくれるかどうか分かりませんが、記載するだけであれば問題はないはずです。 ＞それとも認めないにレ点のがよいですか？ 具体的にどこを争うのか指摘できないのであれば、認めないとしてもあまり意味はないかと思います。 ＞今後債務整理する場合和解で分割交渉したら、債務整理できませんか？ 債務整理とは自己破産のことでしょうか？

自分はギャンブル依存症です。借金が500万あり返済に困ってます。嫁も子供もいて家のローンもありこれからどうしていいか苦しんでます。嫁も子供も守っていきたいので相談してくりれる弁護士様を探してます。 ・・・早急に弁護士に相談依頼すべきで　第一選択肢は個人再生でしょう。 個人再生申立ての内容を確認し　それが可能な条件およびあなたの覚悟のほどが確認できれば　個人再生がお勧めです。 弁護士様自身、個人再生は手続きなど面倒、大変なんでしょうか？なるべくさけたい事案なんでしょうか？ ・・・弁護士側の問題でしょう。個人再生を含む債務整理事案に精通している弁護士であればさほど問題なく対応できます。 　 　破産は過去の負債の経過によって免責されるかどうか決定されるのであなたの場合無理でしょうが　個人再生は　将来の履行可能性が確認できれば認めてもらえます。

>日本へ一旦帰国する余裕がないので、自己破産手続きを取るための帰国は難しいです。 　昨今は開始決定にあたり審尋をしない、免責についても審尋を行わない、ということで、債務者本人が一度も裁判所に出頭しないで済む裁判所も増えてきました。 　とはいえ、これは手続の簡略化のために行っている試みであって、「海外にいる人が気軽に破産申立が出来る」という制度ではありません。 　まず、➀日本国内に住民票記載の住所があり、裁判所への出頭が書類上は可能な建前になっているといううえで、②あなたの事案について破産管財人が選任されず、無審尋で開始決定・免責まで遂行可能な庁（裁判所）への申立が可能であるか、ということを、日本の住民票があるエリアの弁護士に相談された方がよいでしょう。個人（自然人）の破産申し立ての管轄裁判所は、住所→居所→（居所がないときは）最後の住所の順に決定されるので、そのエリアの弁護士でなければ実情を的確に把握できません。 　一般的には、海外で事業をしている方の場合、②の要件について免責不許可事由があったり、海外資産の換価（破産にあたり必要になります）に困難が生じたり、という可能性があるので、上の回答のとおり、現実的に非常に難しいとは思われます。

民事再生法という法律では （再生計画の認可又は不認可の決定） 第174条 １　再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 ２　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。 　①　再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。 　②　再生計画が遂行される見込みがないとき。 　③　再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。 　④　再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。 と定められています。 300万円の債権を有する1名の債権者が反対したとしても可決はされますが、確実に認可されるとまでは言い切れません。

単発のバイトの給与差押は、勤務先を把握すること自体が難しいですから、あまり現実的ではないしょう。ネット銀行の預金の差し押さえは可能です。 もっとも、相手方の単発バイトや傷病手当を受給しているといった様子からですと、相手方の資力は乏しいことが考えられ、回収可能性の見通しとしては厳しいと考えられます。

委任契約の解除はいつでもできますが、 着手金の返還はなされないと思われます。 支払不能という状況で、お金を無駄にしてしまうことについてはよくお考えになる必要があります。まずは、受任している弁護士に正直に話をして対応を協議すべきです。 債権調査のために債権者に受任通知をしていたり、口座のお金の変動をみれば気づかない方がおかしいです。 また、きちんと申告すべきです。 弁護士が受任した時点（日付）は、破産手続きにおいて、重要な意味を持ちますので。

答弁書は期日当日までは提出できますが、それが限界です。取り急ぎ、ファックスで「詳細は追って主張する」という形式的な答弁書を提出すれば、少なくとも次の期日が指定される（いきなり判決はない）と思います。 「自己破産は2年程度で再度できている人がちらほらいます」とのことですが、ネットの情報は玉石混淆で全てが信用できるわけではありませんし、7年以内の再度の破産・免責が認められやすいのは前の破産と債務の性質や原因が異なり本人の帰責性があまり高くない場合（前の破産は通常の借金で、免責後に賃貸借契約の連帯保証人になって賃借人が自殺し特殊清掃費用や明渡費用を請求された事案など）といったケースです。もちろん、敢えて自己破産に踏み切ることは考えられますが、必ず破産管財人が就きますので管財予納金が必要になるだけでなく、裁量免責も他の免責不許可事由よりも厳しく審査されると思いますので（前と同様に「つい借金してしまいました」程度の話だと反省がみられないので免責不許可の危険が高まります）、弁護士が依頼を受けるとしてもかなり難易度が高い部類に入ります。

自己破産できるかというよりも免責が許可されるかということが問題となります。前回の破産から７年間は免責が許可されないのが原則ということです。 裁量免責が認められるかは破産管財人の判断に委ねられます。