宝塚市の借金返済の相談・交渉に強い弁護士

１．本件は、時効が成立するのか？ または、法律的に減額できるのしょうか？ >>事業資金の借り入れについては、商事債権（商法522条）に当たり消滅時効期間が5年です。 2017年から6年間の間、返済や債務承認がなかったのであれば、時効が成立しており、時効を援用（時効の効果を受けるという意思表示）をすることで返済義務がなくなる可能性がございます。 ２．メール内にあった返済先指定口座は、 息子B氏名義の口座となっておりました。 過去、支払いは、父親A氏名義の口座です。 仮に返済する場合、息子B氏名義の口座で良いのでしょうか？ ＊息子B氏から請求されたことは過去に一度もありません。 >>いいえ、返済をされるとしても、債権者（父親A氏）以外への返済（振込）は債権者本人からの指示がある場合を除いては避けるべきです。 ３．息子B氏のメールに対して、どのように対応すればいいのでしょうか？ >>安易に対応をすることで、上記時効の援用ができなくなり、返済をしなければならなくなる必要が生じる場合がございます。 まずは、弁護士に直接ご相談いただき、時効が成立しているのかどうかについて直接のアドバイスを受けていただき、必要に応じて時効援用の通知を弁護士から出してもらうようにしていただくべきかと存じます。