豊橋市の離婚協議に強い弁護士

保険金については、保険契約が婚姻前に締結されたものであれば、特有財産の主張が可能です。 ただし、婚姻後も保険契約を継続し、夫婦の共有財産から保険料を支払ってきたのであれば、保険金の全額が特有財産とされるのではなく、あくまでも婚姻前の保険料の支払いに対応する部分が特有財産となります。 そこで、保険会社に依頼し、婚姻時に解約したと仮定した場合の「解約返戻金試算証明書」を取得する必要があります。 不動産の運用益については、その不動産が婚姻前に取得したものであったり、相続など婚姻生活とは無関係に取得したものであったりする場合は、特有財産の主張が可能です。 これについては、法務局で不動産の登記事項証明書を取得すれば良いかと思います。

ご質問いただきありがとうございます。 回答させていただきます。 ＝＝ ①まず、賠償金は捨てた時の時価というのは合っているのでしょうか。そして素直にあちらの提示する金額を払った方が良いのでしょうか。それとももう少し金額を抑える方法はありますか。 → 時価額での賠償で問題ございません。 仮に裁判になったとしても、時価額での賠償しか認められません。 ② もうひとつ、相手が警察に被害届を出した場合、本当に前科はつくのでしょうか。 → 形式的には、承諾を得ずに相手の物を捨ててしまった行為は、器物損壊罪に該当します。 ただ、形式的に該当するだけでは、前科にはなりません。 実際に、警察・検察が捜査を行い、その上で検察官が起訴をして、裁判所で有罪判決となれば、前科が付くことになります。 もっとも、ご相談者様が、事前に連絡を取ろうとしていた点や、金銭賠償をしようとしている点からすれば、実際に警察が被害届を受理して捜査を開始するとは考えにくく、万が一捜査が開始されたとしても、不起訴となる可能性が非常に高いかと思います。 そのため、特に不安に思う必要は無いものと考えています。