中野区の婚外の妊娠に強い弁護士

過去に性交渉の事実があったとしても、それだけで直ちに認知や養育費の支払義務を認める必要はありません。 まずは、本当にご自身の子であるかを確認する必要があります。出生後であれば、任意認知をするかどうかを判断する前に、DNA鑑定等により父子関係を確認することが考えられます。相手方が認知を求める場合、任意に応じなければ、最終的には認知調停や認知の訴え等で父子関係が問題になります。 養育費については、法律上の父子関係が認められてから問題になるものです。したがって、現段階で父子関係が不明である以上、認知や養育費について安易に認める回答は避けるべきです。 妊娠期間中の収入補償についても、当然に全額支払義務が発生するものではありません。妊娠・出産に伴う費用や負担について一定の協議がされることはありますが、相手方の自営業収入の減少分をどこまで請求できるかは、妊娠の経緯、合意内容、収入減少の立証、相当性等によって慎重に判断されます。 相手方に弁護士がついているのであれば、不用意な返信を避け、「父子関係が確認できるまでは認知・養育費の支払義務を認めることはできない。出生後、適切な方法で父子関係を確認したい」という方向で対応するのが無難だと思われます。