【中野区・メール相談可】相談受付中の弁護士

相手方の内容証明や回答が抽象的であることから、証拠が十分でない可能性はありますが、交渉段階ではあえて証拠を詳しく開示しないこともあり得ますので、「具体性がない＝証拠がない」とは断定できません。４０万円の提示は、謝罪・接触禁止を含む早期解決金として、必ずしも高すぎるとはいえません。相手方が応じる場合であっても、それは、立証面だけでなく、訴訟費用・時間・回収可能性等を考慮した結果といえる場合もあります。一度提示した後に２０〜３０万円への減額を求めることも不可能ではありませんが、相手方の態度を硬化させるリスクがあります。今後は、正式回答を待ち、合意する場合には清算条項、接触禁止、口外禁止、求償権の扱い等について示談書で明確にすることが重要です。 依頼している弁護士によく確認したうえで、具体的に方針を検討なさるとよいでしょう。