文京区の痴漢に強い弁護士

お悩みかと思いますので、取り急ぎ、ご回答いたします。 ご相談者様のお気持ちや憤り等は、被害者としてごもっとだと思いますし、その一方で現実問題として、早く解決したい、いつまでもこの件で頭や精神を疲弊させたくないという考えも、自然なことと思います。 法的な点やメリット・デメリットは、他の先生方が書かれているとおりかと思います。 今回、ご相談者様として、重要なことは、被害の内容や自分の苦しい状況や現在の状態、加害者側の態度等からすると、３０万円という金額では到底納得できない、というところかと思います。 今回、前科前歴にもよりますが、通常であれば、おそらく、示談をしてもしなくとも、加害者側は不起訴で終わる可能性が高いかと思います。 そのため、刑事裁判等の中での制裁や、被害者の心情などを裁判官に分かってもらう、といったことは困難です。 そして、金銭的な点や労力等をみれば、示談をせずに、請求をするとなると、民事訴訟の提起となります。 ただし、民事訴訟の提起の費用や労力、そして加害者側の言い分を聞くこと自体、相談者様にとっては多大なストレスとなると思います。 逆に、示談の中で、５０万円まで増額されるかは、他の方が記載しているように、相手方次第というところです。 このあたりは、微妙な交渉であり、交渉次第では、多少の増額ということはあり得るかもしれません。 今回、迷惑防止条例違反ということですが、痴漢の類型であり、場合によっては、弁護士費用の援助制度である犯罪被害者援助制度が使えるかもしれません。 この制度が使えれば、少なくとも弁護士に交渉を依頼しつつ、事実上弁護士の着手金の負担を考えずに済みます。 一度、弁護士にご相談されても良いかと思われますが、ご相談されるのであれば、加害者側も検察官の処分までの間が一番示談をする意欲がある状況ですので、お早めにご相談されることをお勧めいたします。 最後になりますが、一日も早く平穏な日常に戻られますようご祈念いたします。