調布市の債権回収に強い弁護士

警察が動いてくれる可能性はあります。 　しかし、質問内容以外の事情にもよりますので、一度直接弁護士にご相談いただくのがよろしいかと思います。 　まず、貸したお金を返さない行為そのものは、原則として犯罪にはなりません。貸したお金を返すかどうかは、民事上の問題（貸金返還請求権の債務不履行）であり、警察は介入しないのが原則です。 　もっとも、刑法２４６条１項（詐欺罪）は、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と規定しています。 　そこで、「はじめから返すつもりがなかったのに、人を欺いてお金を借りた場合」には、詐欺罪にあたり、警察が動く可能性があります。 　そのため、今回のケースでは、兄の知人が、「はじめから返すつもりがなかったのに、人を欺いてお金を借りた場合」にあたるかが問題となります。 　質問内容以外の事情にもよりますが、総額で1000万以上の被害にあっていることや、合わせて5名の被害者がいるということでしたら、いずれかの段階では、もうお金が返せないことを分かったいた上で、借入れを申し出ていた可能性はあります。 　また、どういった理由で借入れを求めてきたのかも問題となります。借入れ理由そのものに嘘があった場合などには、詐欺罪が成立する可能性があります。 　そのため、一度直接弁護士にご相談いただき、告訴状の作成や警察が動いてくれるよう事情を整理してから警察に相談に行くのがよろしいかと思います。 　また、仮に警察が動いてくれなかった場合でも、民事上の請求で貸したお金を回収できる可能性はございますので、その点も併せて一度直接弁護士にご相談いただくのがよろしいかと思います。