名取市の労働・雇用に強い弁護士

まず、解雇の対象にはなりません。解雇には解雇事由が必要ですが、社内で定める解雇事由にあいさつをしないことなどは通常ありませんし、あったとしても解雇権濫用法理という解雇権はよっぽどのことがないと行使できないという法的なしばりがありますので、お話しの状況だけでは解雇できません。 自分のしていることを自覚させる対応というのは、大変難しい問題です。法的には挨拶をするしないは自由です。挨拶をしないからといって違法にはなりません。 ですので、最低限挨拶をすべきというのは道義的問題ですし、本件の本質は人間関係をどう改善すればよいかという全く別の問題になります。 弁護士の守備範囲ではなく、正式に法律相談をしても、弁護士にこの問題について回答をするのは難しいと思います。 しいて言えば、他人を変えることはどのような人でも困難です。他人に影響を与える可能性のある行動を自分が行うということしかできません。つまり自分の行動を変えることしかできません。ですので、①こちらはしっかりその方にも挨拶をすることを続け、相手が挨拶をしないことに罪悪感を感じるよう促す、②相手が挨拶をしないならこちらも挨拶をせず全く気にしないようにする（仕事上必要な範囲でドライに対応する）、③上司など第三者を交え一度しっかりと話し合う、などの対処が考えられますが、いずれもあくまでこちら側の対応の問題であり、相手方が変わるかどうかはやってみないとわかりません。