白鳥 剛臣弁護士 しらとり法律事務所

調停に代理人だけが出席する場合，戦略とは限りません。 一般的には，本人に用事ができていけなくなったとか，本人が体調が悪くなったなどの理由の場合もあります。 審判に移行するかはこちらの意向も反映しますので，こちらが調停で継続したい旨裁判所にお話しすれば，すぐに審判になることはないと思います。

差押命令の当事者目録というページの債務者というところがあなたの名前であれば，あなたの財産が差し押さえられたことになります。 この場合差押債権目録というページに書いてある財産が差し押さえられています。 当事者目録というページの債務者のところがあなたではなく，第三債務者というところがあなたの名前であれば，あなたが債務者に書いてある人に対して支払うべきお金が差し押さえられたことになります。 この場合，支払いを債務者ではなく，債権者というところに書いてある人にしなければならなくなります。 内容によって意味合いが全く異なりますので，お近くの弁護士に一度お早めに相談された方が良いと思います。

挨拶をしないこと自体で解雇をすることはできませんが、別の理由（会社による業務の指導を受けたが改善が見られないなど）によっては解雇もあり得ます。 お悩みのお言葉のうち、「戦う」というワードが気になります。 戦うといっても、あくまで挨拶をするしないのフィールドの話であって、会社との話や会社の担当者との話に関しては、あくまで温和に、誠実に対応することは必要です。 仮に、あちらが悪いのだからこちらは一切悪くありません、会社がそういう態度なら会社を訴えます、というような態度で出てしまうと、直接解雇になるかどうかは別として、会社としても何らかの対応（こちらにとっては不都合な対応）をしてくるでしょう。 ですから、本来は態度や対応の切り分けが必要かと思いますが、どうしても戦うし、態度の切り分けは難しいということであれば、一度お近くの弁護士に相談して、弁護士が戦えるという判断をしてから、戦略を練った上で、戦った方がよいのではないでしょうか。戦略のない戦いはやめたほうが良いでしょう。

弁護士が入った場合、当人同士で話をすることはありません。 また、通常は弁護士は家には来ません。 電話の際は、弁護士名および事務所名などを聞き、日弁連のホームページで登録があるか確認してください。 弁護士登録がある場合、日弁連のホームページの弁護士検索に掲載されています。

お話しからすれば，探偵費用や引っ越し費用は財産分与ではなく，不貞行為の損害賠償として夫に請求すべきものと考えられます。 ですので，財産分与に入れるのではなく，財産分与で，もしこちらが支払うべきものがあるのであれば，その金額と相殺した上で，差額を夫から受領することになります。 ただし，弁護士をつけて慰謝料請求したとのことですので，その際の合意書にそのような損害賠償を請求しない旨の文言が入っていないことが前提になります。 万が一そのような記載があれば，損害賠償という形では請求できなくなります。 その場合は，慰謝料的財産分与ということで，財産分与に含める形で話を進めてはいかがでしょうか。 財産分与には清算的な意味のものだけでなく，扶養的なもの，慰謝料的なものがあるとされています。 現在，話し合いをしているのでしょうから，夫との合意ができれば何ら問題ありません。