本通駅(広島県)周辺の相続・遺言に強い弁護士

一般論として、相談者が相続の開始と自身が相続人であることを知った日（＝親の死亡の日）から3か月をすでに経過しており、相続放棄をしていないのであれば、相談者は親の債務については返済義務を免れません。 ただし、①借入が不明（証拠上認定できない）、②消滅時効にかかっている（単純にいえば貸し付けた時から10年）の場合は、返済を拒否しても何ら不利益はないことになります。 一般論として、通帳からの入出金の記載だけではそれが贈与（援助）なのか何かの返済なのかが全く分からないため、祖父母が借用書を作成していないのであれば、祖父母が貸金返還請求訴訟を起こしてその請求が認められる可能性はほとんどないと考えます。 訴訟を起こされるかどうかは個人の意向によるためリスクの想定が出来ません。