熊本県の行政事件に強い弁護士

例え噂話であっても，他人の社会的評価を下げる危険性のある事実を不特定・多数の人に流布する行為は名誉毀損になると思います。 損害賠償請求も可能と思います。

たしかに中小企業庁は法律事務所に委託して持続化給付金の不正受給に関する調査を行っていますので、その持続化給付金の不正受給に関する自己申告書が、下記PDFで公表されている法律事務所から届いたものに間違いなく、なおかつ、不正受給の事実にお心当たりがあるのであれば、自己申告書に必要事項を記入して返送することをおすすめします。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_fusei_chyousa.pdf ただ、上記PDFで公表されている法律事務所を騙って個人情報を不正に取得しようとしたり、何らかの詐欺等に利用しようとしたりするケースもあるかもしれませんので、返送される前に上記PDFに書かれている手順で間違いなく中小企業庁から委託を受けた法律事務所であることを確認した方が良いかと存じます。