大阪市阿倍野区の行政事件に強い弁護士

ご相談内容拝見致しました。 相手方が如何なる理由から手続きに協力しないのか、という事情により異なってくる部分がございます。 単なる怠慢という話なのであれば、契約書拝見しておらず、一般論ですが意思表示(契約)の段階でご相談者様が株主となりますので、相手方がどうしても協力しないのであれば、株主総会の開催を裁判所に求めるという方法がございます。後は、その総会で決議を行い、商業登記を行なえば良いところなります。解決の期間としては、３～６ヵ月程度が平均的かと思われます。 相手方が契約自体の何かを争っているのであれば、債務履行請求事件として訴訟提起し、その中で解決を図っていくことが考えられます。 解決期間としては、訴訟提起して半年から１年程度が平均的なところです。 費用面に関しては、紛争実態によって大きく変わってくるところではありますが、前者であれば３０～５０万円、後者であれば５０万円～というのが概ね目安になろうかと思われます。 そもそもにおいて行政書士では商業登記の代理を行うことは出来ないこと、手順に関してもやや違和感があること等、本件契約にはどうしても違和感がございますので、お早目に弁護士に対面相談に行かれるのが宜しいかと思います。