東中野駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

相手方本人が署名押印していないにもかかわらず、貴方が相手方名義で署名したり、適当な印鑑を購入して押印したりすることは、私文書偽造等の問題を指摘されるおそれがあります。相手方本人の明確な意思確認ができないまま、相手方名義の合意書を作成することは避けるべきです。また、全て男性経由で、妻本人とは一切やり取りしていない点も危険です。本当に妻本人が請求しているのか、支払先は誰なのか、支払後に妻本人から再度請求されないのかが不明確です。 支払うのであれば、少なくとも、妻本人から、請求金額、支払方法、支払先、支払後は本件について追加請求しないことを確認できる形にする必要があります。理想は、妻本人が署名押印した合意書を作成することです。相手方が書面作成を拒む場合でも、妻本人名義の口座に振り込む、振込名目を明確にする、妻本人からLINE・メール等で「４０万円を受領すれば本件について追加請求しない」旨の意思表示をもらうなど、支払の趣旨と清算の証拠を残すべきでしょう。