杉並区の退職代行に強い弁護士

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。 詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １　期間雇用でなければ、退職は自由です。場合によっては、即時退職も可能です（もめますので避けたいところですが）。 ２　期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、実際は即時退職も不可能ではないです（同じく、もめるので避けたいところですが・・・）。 ３　職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。客観的証拠が不可欠です。 ４　退職後の競業避止義務については、合意についてすべての効力が発生するわけではないです。例えば、既存顧客か否かを問わず、一律に期限の定めも、何らの代償措置もなく、営業活動をすることを禁止する場合、不当に営業の自由及び顧客の選択の自由を奪うものであるから、全てを有効と解することは公序良俗に反して許されないとされます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。 法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！　頑張って下さい！！