寺東 宏城弁護士 中村法律事務所

◆ごあいさつ
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1997年に大学卒業後、事業会社3社で一通りの法務業務を経験。
特にオリックス株式会社ではノンリコースローン、証券化、変形リースなど、ファイナンスを主に担当。
オリックス勤務中に夜学のロースクールに３年通学し、司法試験に合格。

弁護士登録後、渉外事務所でファイナンス等を担当し、社内弁護士として野村證券に転職。
野村證券では、証券化、特殊なエクイティ、仕組債のドキュメンテーションなどを担当し、2016年に野村ホールディングスの新設部署である金融イノベーション推進支援室の公募で異動。
アクセラレータープログラム、社内ビジネスコンテスト、CVCの立ち上げ等をリーガル面から支援する一方、仮想通貨、ブロックチェーンの担当として資金決済法、金融商品取引法など金融全般をカバー。

その後2018年3月に、登録仮想通貨交換業者であるビットバンクを持分法適用会社とする株式会社セレスに社内弁護士として転職し、ベンチャー投資部門と法務・コンプライアンス部門を統括する経営企画室長に就任。
現在は、株式会社セレスで勤務する傍ら、ファイナンスとベンチャー法務の経験を活かして、主にベンチャー企業向けに弁護士として法律相談、契約書作成の支援も行っている。


◆経歴
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1997年～1998年　エレコム株式会社　総務部
1998年～2000年　エスリード株式会社　総務部
2000年～2008年　オリックス株式会社　法務部
2009年　弁護士登録（第一東京弁護士会、62期）
2010年　間宮総合法律事務所
2010年～2016年　野村證券株式会社　トランザクション・リーガル部
2016年～2018年　野村ホールディングス株式会社　金融イノベーション推進支援室
2018年～現在　株式会社セレス　経営企画室長
2019年12月～　中村法律事務所


◆学歴
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1997年　神戸大学法学部卒業
2006年　早稲田大学法科大学院卒業
2009年　桐蔭横浜大学法科大学院卒業


◆役職
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・ジョリーグッド　社外監査役（2019年～現在）
・第一東京弁護士会　法律総合研究所　金融商品取引法部会　会員（2010年～現在）
・株式会社マーキュリー　取締役（2018年～現在）
・アイ・ティ・リアライズ株式会社　社外取締役（2018年～現在）など

◆代表弁護士よりメッセージ
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2009年に私が弁護士になってから、弁護士業界は様々な変化がありました。

弁護士に相談する敷居が高かった時代は終わり、インターネットで気軽に弁護士に相談ができるようになりました。
巷では頻繁に無料の法律相談がよく行われ、弁護士が日本全国に遍く法律事務所を設立して、国民が以前よりも容易にリーガルサービスを享受できる時代になりました。
企業も同じで、企業に就職をするインハウスロイヤーが年々増加しており、企業が法律事務所に行かなくとも、内製化した弁護士チームにより案件に迅速に取り組めるようになりました。

しかし、肝心の弁護士側のマインドは時代に即応できているでしょうか。
顧客が求める弁護士像、それは「共に走り、共にやりきる」弁護士だと思います。
すなわち、顧客が期待、要求する結果を理解し、そのゴールにたどり着くまでの障壁、問題を突き止め、顧客が満足する結果に至らない可能性、リスクがどれだけあるのか、といった全体像を踏まえて、目の前の一つ一つ課題に一緒に取り組んでいく姿勢が、弁護士にとってはとても重要だと考えます。

私は弁護士業を開始してから10年の間、単なるアドバイザーではない、そのように顧客目線を第一に考えられる弁護士になれるよう心掛けてきました。
まだすべてにおいて満足ができる法律家にはなれておりませんが、自戒を込めて、この先10年、20年も顧客利益の最大化が実現できるよう、常に顧客の伴走者として走り続けていきます。

中村法律事務所は、2018年10月に東京に新しく設立した法律事務所です。
現代は、100年に一度のテクノロジーの発展により、自動車を始め様々な産業が変革を遂げようとしている大転換時代にあります。
私は、変わるものでもあり変わらないものでもある法律の側面から、顧客の更なる発展に貢献していく所存です。ぜひ一緒にこの先の時代を駆け抜けていきましょう。

日頃からお世話になっているクライアントの方々、提携弁護士その他士業の先生方、多くのご友人の皆様、今後も当事務所をよろしくお願いいたします。
そして今後も変わらぬご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。


◆当事務所の強み
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【1】顧客目線第一
企業出向経験のある弁護士が、顧客目線に基づき顧客の伴走者として最後まで案件に取り組みます。

【2】予防法務
紛争に至る前の契約書作成時点から取引全体のリスクを踏まえてアドバイスを致します。

【3】英語での対応が可能
海外での弁護士資格も有する弁護士が英語により交渉、コミュニケーションを行います。

【4】海外で培った人脈が豊富
グローバルローファームでの執務経験で培った人脈、ネットワークで全方面からサポートします。


◆当事務所の使い方
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◇法律相談／契約書作成

◇交渉代理

◇顧問弁護士／社外役員

◇セミナー／研修


◆アクセス
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◇電車でお越しの方
・JR線、東急東横線・田園都市線、東京メトロ半蔵門線・銀座線・副都心線、京王井の頭線
「渋谷駅」徒歩6分

◇住所
東京都渋谷区桜丘町4-17　PORTAL POINT405

当事務所で主に取り扱っている分野は以下のとおりです。
事案の性質、緊急性、関係国等に応じて、国内外で提携する弁護士、会計士、税理士等と協同して受任をさせて頂いております。


◆国際法務
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・国際取引全般（国際契約書作成等）
・クロスボーダーM&A
・アメリカ証券規制
・国際訴訟／仲裁（デポジション）
・海外現地法人設立（外資規制等）
・外国人雇用支援
・海外拡販／進出コンサルティング


◆コーポレート
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・一般企業法務（法律相談、契約書作成・レビュー等）
・紛争交渉代理／訴訟
・M&A／企業組織再編
・資金調達／ファイナンス
・人事／労務相談
・スタートアップ／ベンチャー支援
・社外役員


◆IT／メディア
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・GDPR（EU一般データ保護規則）
・個人情報保護法／プライバシー
・著作権違反
・知的財産取引（ライセンス）
・模倣品対策／ブランド管理
・営業秘密保護/不正競争防止
・サイバーセキュリティ
・ビッグデータ／AI/Iot
・商標出願


◆個人
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・国際相続／海外相続、プロベート(Probate)
・宣誓供述書（Affidavit）、アポスティーユ(Apostille)作成
・海外不動産（TODD、Transfer on death deed）
・海外銀行口座解約（POD、Payable on death）
・移住／ビザ取得／出入国関連


◆コンプライアンス
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・社内調査（企業不祥事／不正）
・企業不祥事における海外当局対応
・FCPAその他贈賄規制
・インサイダー取引その他金融商品取引法
・不正競争防止法（営業秘密漏洩）
・製造物責任法（製品事故・偽装等）
・株主代表訴訟その他会社関係争訟
・株主総会対応
・内部通報


◆独占禁止法／競争法
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・独占禁止法／下請法全般
・カルテル／談合調査／社内研修
・立入検査対応
・公正取引委員会への申告／相談
・課徴金減免申請
・企業結合審査対応