未払い残業代請求の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 7ページ目

業務委託｜給料未払いなので支払って貰いたい

業務委託を仮装しているが、実質は、雇用ですね。労働基準監督署に出向いて、相談すると、今後の請求方法がわかると思いますね。雇用と見られれば、基準法違反になるので、監督署も動くでしょう。

休憩時間が１時間ある場合は、所定労働時間は、１日７時間ですね。１時間残業した場合は法内残業ですね。割増はつかない残業手当ですね。さらに１時間以上残業した場合は法外残業で割増がつく残業ですね。残業代の算出も慣れないと面倒ですが、...

不当な雇い止めを理由に、非正規社員としての地位の確認と賃金の支払い及び残業代の請求でしょうかね。訴える前に監督署にも問い合わせされるといいでしょう。パワハラのハードルは高いですからね。届かない感じがします。

社労士や監督署にも相談に行ってらちが明かないのですから、しんどいですね。時系列で出来事表を作って、残業代やその他の基準法違反に基ずく請求が可能かどうか、弁護士と打ち合わせることになるでしょう。

労基に相談しても動かないですか。基準法に真っ向から違反してるのにね。労働時間の記録化を考えることになりますね。のちに残業代を請求するためですね。有給休暇を申請したのに断られた分や労災に関しては慰謝料請求になりますかね。退職...

裁判で判決とならない限りは遅延損害金は支払わないのが通常なのでしょうか？ →　示談では，遅延損害金をカットすることは，よくあります。 3月に請求し、相手側の回答が来るまでに1-2ヶ月くらいかかります。なお、こちら側は相手側から回答...

おっしゃる通り、時間の拘束があることに照らせば、B社常駐時の指揮監督の状況によっては、偽装請負であり、法的には雇用契約と解釈される可能性があると思われます。 B社に常駐してほしいと先方が求める理由がコミュニケーションをしやすいからであ...

ミーティングは、労働時間ですね。無給はミーティングは、サービス残業を要求するのと変わりありませんね。監督署の是正指導を求めるといいでしょう。

① 経営方針の決定に絡み、経営者と一体の立場での重要な職務かどうか重要な任務を任されていて、経営者と一体として機能しているかが問題になります。 ② 責任と権限があるかどうか部下がいても、自分の決済で決められることが少な...

損害賠償請求自体は可能ですが、裁判所が請求額を認めるかという点については、別問題です。お書きいただいた事情に基づけば、御社にとって厳しい判断になる可能性があります。御社から訴訟を提起した場合、相手方も弁護士に相談することが予想さ...

時効の進行は各支払期日から開始します。例えば、2018年1月分の給与(2018年1月1日から31日に働いた分)を2018年2月25日にもらうという契約であれば、その翌日から時効の進行が始まり、2020年2月25日の経過によって時効が完...

長時間残業は心身への影響が大きいため，ご主人の意思次第ですが，早く休業するか，又は退職も検討した方がいいですね。退職の場合，退職届を出し，2週間経過すれば退職することができます。これは会社の意向は関係ありません。もっとも，禍根を残...