写真カプセル+での児童ポルノ受信はGoogleフォト等に画像をダウンロードした事になるのか
児童ポルノとみられる画像、動画を複数受信（ダウンロードとは書いておらず、不明なのでこの表記とさせて頂きます）してしまいました。 というのは、単純所持罪（7条1項）になっている可能性があります。 さらにGoogledriveにアップロ...
オンラインカジノの自首について
発覚して逮捕されるかどうかはわかりませんが、 逮捕のリスクを下げる対策としては 自首は有効でしょう。 確実に自首として受理させるには 弁護士に自首の要件を備えた書面を作ってもらって、 警察と調整してから出頭することをお薦めします。
盗撮行為の被害届受理後の捜査と逮捕の可能性は？
①何ヶ月もかけて捜査するか 防犯カメラのデータ保存期限は一ヶ月程度なのですが、被害届が早ければ、データ保存期間中にデータバックアップがなされるので、精査にそれくらい時間がかかることもあります。 ②県をまたぐ捜査をするか 殺人事件などで...
児童ポルノ販売の時効についての相談と対応策
児童ポルノ提供罪・製造罪の公訴時効は５年です 児童ポルノ罪には時効延長はありませんので、最後の行為から５年で公訴時効になります。 児童ポルノについては、被害者的な立場を強調して検挙を逃れる可能性がありますが、わいせつ電磁的記録頒布の...
彼女のクレカで勝手に買い物をして被害届をだされました。
罪証隠滅や逃亡のおそれが認められず、逮捕がなされるような事案ではないでしょうから、彼女に誠実に謝罪し、しっかり働いて返済していくことを心掛けましょう（在宅での捜査の場合、警察が捜査を終え、検察に送致するまでには数ヶ月から半年程度かかる...
児童ポルノによる、Googleアカウント停止
海外のオンラインストレージ会社が地元の警察に通報して、日本警察に連絡されて、保管罪・所持罪で検挙される事例は珍しくありません。 >>以前、動画アプリで動画をダウンロードしました。 >>直ぐにアプリを消しており、現在は当然写真やデータ...
示談拒否後の慰謝料支払いが減刑に影響するか知りたい
元警察官の弁護士です。 犯罪の性質にもよりますが、基本的には、慰謝料の支払いをして宥恕（罪を許してもらい処罰の意向を取り下げてもらう）してもらうことで、不起訴の判断に大きくプラスに作用します。 ただ、これまでの犯罪経歴や犯行態様や...
路上での性行為で公然わいせつ罪に問われる可能性は？
路上での性行為は「不特定または多数人が認識し得る状態」であれば公然わいせつ罪に該当し得ます。実際に通行人に目撃されたなら構成要件に当たりますが、その場で通報や現行犯逮捕がなければ、後日警察が捜査・逮捕に至る可能性は高くはありません。繰...
盗撮がバレ、まだ友人間でのみ知られていて言いふらしはしないと言われています。 どうするべきでしょうか
元警察官の弁護士です。 1. 学校でそういった噂が広まる可能性はあるのか。 ご友人次第ですが、あり得るとは思います。 2.盗撮をしたことが何らかの形で学校側に判明した場合、どういったことが行われるでしょうか。 学校側で調査すると思...
レンタル掲示板での無修正画像の投稿。投稿者本人ではありませんが、管理者です。
一般論ですが、罪名としては、わいせつ画像が不特定又は多数の者に閲覧可能になっていれば、誰も閲覧してなくても、わいせつ電磁的記録公然陳列罪の正犯か幇助の責任を問われます。 警察にバレるかどうか、逮捕されるかどうかはわかりませんが、掲示...
児童ポルノ販売の過去、今後の法的リスクと対応策は？
不特定又は多数の者に提供するのは重い罪なので 警察にバレると、逮捕される危険があります。 どこの警察に捜査を受けるかもわかりません。 そういう不安から逃れるためには自首は有効です。 要領や準備については弁護士に相談して下さい
盗撮を目撃された後の後日逮捕について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、後日、警察の捜査が及ぶ可能性はあります。被害者の方が被害届を提出し、警察が商業施設の防犯カメラ映像などを捜査して質問者様の身元を特定した場合、連絡が来ることが考えられます。 次に、逮...
家族が職場で窃盗事件を起こしました。円満に解決するには今後どのように対応したら良いでしょうか。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 被害金額について 息子様がやっていないと記憶している部分について、無理に罪を認める必要は本来ありません。しかし、今回のケースでは、金額のズレについて争うことが、かえって被害者の方の...
開示請求取り下げの交渉と前科前歴回避の方法について相談
仮に相手方が本当に返金するつもりであるとしても、本件は弁護士へ依頼した上で対応してもらうべきと考えます。なお、ちん凸案件は弁護士へ依頼しても開示請求などが難しいことがほとんどなので、相手の言うことを全面的に信用しないことです。少なくと...
映画館で友人店員による誤決済、法的問題は？
背任とまで言えるか微妙ですね。 客観的に見たときに、意図的に虚偽で安い商品を出したと言えるか・・・。 繰り返されているなどでしたら別ですが。
知らぬ間に詐欺に加担していた
客観的には詐欺罪の共犯又は犯罪収益移転防止法に該当する可能性が高いと思われます。 逮捕するか否かについては、逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れ等を踏まえた個別判断になりますので、 今の時点で逮捕されるか否かは不明です。 警察の捜査が始まって...
開示請求取り下げと前科回避のための対応策は？
開示請求取り下げをお願いしていたら取り下げる代わりに弁護士費用50万払ってくださいと言われました。 こんなのは詐欺恐喝の疑いがあります。 他方チン凸というこういは、判例上、わいせつ電磁的記録頒布の疑いがあります。 常套手段として...
少年法の適用年齢と18歳未満との違いについて教えてください
「実名報道なども対象になるのでしょうか？」 いいえ（少年法61条、68条）
初犯で万引き 被害届が出されています
親子での万引きということで、共犯（一緒に犯罪をやること）になるかと思います。 もっとも、具体的事情によって、片方は罪になるのに、他方はならないといったこともあり得ます。 また、片方は起訴されるのに、他方は不起訴で終わるということもあり...
18歳の高校生、法律上の成人後の補導と通知の詳細は？
法改正で満１８歳で成人となりますが、飲酒やたばこは法律で２０歳未満は禁止されており、少年法は２０歳未満を少年として対象としています。したがって、２０歳未満での飲酒、たばこは警察の補導対象となったり、家庭裁判所の処分を受ける可能性はあり...
警察が自宅訪問、迷惑行為での罪状と今後の対応は？
質問① 家族や会社に連絡が行く可能性について 任意同行を待ってもらっている間に、警察から家族や職場に連絡が行く可能性は低いです。 警察が任意同行を求めている段階では、まだ逮捕に至っていません。この段階で、警察が家族や職場に連絡すること...
不正乗車で増運賃支払い後の法的影響や対応について知りたい
不正乗車はJRに対する詐欺罪になりますので、JRが警察に被害届を提出すればいずれ警察から呼び出しが来て、取り調べとなり、警察は原則検察庁に送検します。（警察段階でJRが示談に応じてくれれば微罪処分（検察庁への不送致）もありうるかも知れ...
教唆の成立要件について
「こんな感じでやっていったらいいよ」の内容が、こんな感じでXを殴ったら良いよと特定した犯罪（Xに対する暴行、傷害）と評価できるのであれば、それによりBがXを殴ろうと決意し、Xを殴っているのであれば教唆犯が成立します。自発的の意味が、す...
口座レンタル 罪 刑事事件
銀行口座を他人に貸す、つまりレンタルすることは有償無償を問わず犯罪収益防止法（略称）に違反し、刑事処罰の対象となります。口座レンタルを募集するLINEアカウントを友人が実際に口座レンタルすると知って紹介すれば、質問者も犯罪収益移転防止...
刑事告訴や不起訴処分後の対応で相手を有罪にする方法は？
不起訴処分となった事件を起訴が相当という判断にしたもらうには、検察審査会への申立てが法律的に認められるルートです。「検察庁に毎日毎日通ったり電話をし続けた」としても、「相手を有罪にすること」はできませんし、逆に業務妨害罪で捜査される可...
万引き初犯で不起訴を目指す方法と職場への影響回避
元警察官の弁護士です。 質問１ 送検前に弁護士に相談し、示談交渉や不起訴になるための行動をしたほうがよろしいでしょうか。 そのようにされた方が、不起訴になる可能性を高める弁護サービスを受けることができます。 質問２ 検察から呼...
迷惑防止条例違反の初犯で実名報道される可能性は？
元警察官の弁護士です。 警察では、広報は逮捕された事件のみ行なっているものと理解しております。 芸能人や議員などの著名人、公務員は、在宅事件でも例外的に広報する場合がありますが、一般人については、ほぼほぼ広報していません。 ご心配...
不法投棄で事情聴取後は身元引受人必要？
身元引受人は捜査実務上の要請に基づいて要求されるだけで、法律上必要とされているものではありません。 したがって、身元引受人がいないから釈放してもらえない、帰してもらえないということはありません。 他方で、捜査機関としては、被疑者と一...
盗撮の後日逮捕の可能性はありますか？
被害届が提出された場合に防犯カメラ映像を確認するという順序が通常ですので、防犯カメラ映像だけを元にして被疑者に連絡をするということは想定し難いです。 スマートフォンについては、まずは警察がその場で簡単に確認しますが、被害者の申告等か...
中学3年、前科持ちで自転車窃盗
少年法第41条は「司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由がある...