代表取締役を辞めたいです。
会社謄本をみればわかります。 探さねばなりません。 新代表者の選任登記とセットでないとあなたは辞任登記 できません。 前回言ったように、司法書士に相談してください。 おわります。
刑事罰は可能なんでしょうか？
担当者の口約束でも有効に契約が成立していると考えられ、もし発注受注権限がない担当者だったとしても表見代理、使用者責任などの規定で相手方は無効を主張できないか、値引きを求める根拠がないように見受けられます。 今回の相談では詳細が分からな...
とある上場企業との営業支援サービスの契約に関して、契約破棄ができないと言われてしまっています
違約金は、賠償額の予定と推定するものとされています（民法４２０条３項）。そうすると、相手企業の主張している違約金は損害賠償の予定と扱われる可能性があります。 また、賠償額の予定のうち、著しく過大である部分については、公序良俗違反や信...
SNSでの許諾済みリポストの薬機法について
SNS等で効能・効果について触れた個人の投稿を、自社の広告として引用・再投稿したのであれば、自社が当該美容・健康関連の商品やサービスの効能・効果について広告したものと同視されることになります。したがって、薬機法上の規制対象になります。
保険外看護人材サービスについて
都道府県の労働局に相談窓口があるかと思いますので、そちらでもいいかもしれません。
合同会社設立したい！
設立手続について専門家に依頼いただくのが費用はかかりますが最もスムーズで安全です。 ご自身でも手続はできますが、ご自身で調べて頂いたり法務局に出向いていただく必要がありますので相当な手間がかかります。
法人口座開設について
銀行の判断次第です。法律上口座開設ができないということはありません。 使えている銀行等、取引のあるところに相談していくのが良いように思います。
不特定多数の方へ向けた報酬ありの広告依頼について
SNSを含む広告方法は適法に行う前提で、事業内容も広告コンサルティングであれば、紹介手数料の考え方についても合理的な範囲内で、直ちに違法となるような問題はないと思われます。
重複して複数人とそれぞれ協業できるかどうか
＞Aに了解を得てAと同じ内容や領域でCやDとも協業できますか CやDからも了承が得れれば、特に問題ないかと思います。
新規事業が、弁護士法第72条に抵触していないかの判定、および同法に抵触しない方法をご教示いただきたい
＞新規事業が、弁護士法第72条に抵触していないかの判定、および同法に抵触しない方法をご教示いただきたい。 情報が「新規事業」だけだと判断が難しいので、 近所の弁護士に面談で相談に行き、詳しい事業内容等も伝えてみましょう。
基本契約書を確認してください。
この場は一般的な法律相談に回答する場所ですので、具体的なご依頼を受けることはできません。 契約書レビューのご依頼でしたら、個別の法律事務所にお問い合わせください。
日本の宝くじを海外で販売するのは違法？
宝くじの転売は違法です。海外の人に売却することもできません。 参考条文 第187条 １ 富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。 ２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰...
M&A案件について詳しい方
＞年商5億、純利益1億で売却益が5億円と ＞聞いたのですが ＞事実か、確認したいです。 話を進めていくなかで決算書などを確認することにはなるかと思います。
【大家業】任意団体が法人成りした場合の賃貸借契約書の有効性について
新旧同一性があるので、契約は引き続き有効です。 名称が変更したことについて、通知をしておくといいでしょう。 覚書でも、もちろん結構です。
許認可についてご回答お願い致します！
許認可不要なので、いいものを、たくさん販売してください。 著作権マーク©を付けておくといいでしょう。
電子署名及び認証業務に関する法律に関しての相談
現行法上で書面の効力が強いのは、自筆での署名押印があると真正に作成されたものであると推認されるためです。 要は、契約書の通りの内容で合意したものと推認されます。 そして、電子署名の場合、電子署名及び認証業務に関する法律によって、電子署...
再販売の法律に関する相談
誤認表示になりますね。 端的に言えば詐欺です。 有利誤認表示とも言えるでしょう。 ことばを改めたほうがいいと思いますね。
業務委託契約の報酬の支払いについて
業務委託契約書を見ないとわかりませんが、業務がなされていないならば、支払う義務はないと考えられます。契約書等の書類を持参して、信頼できる弁護士に相談さけることをお勧めします。
個人状況虚偽の可能性？
問題はないでしょうか？謝罪だけはもらえるようなことでしょうか？ >>特に問題はありませんし、謝罪を法的に強要することはできません。 報酬分配については、不適切な内容になっているのであれば今後変更等をしてください。
メルカリで他人のアカウントを使って販売した場合、口座の名義貸し等の法的リスクはありますか。
メルカリの規約を知りませんが、販売委託がいいかも知れませんね。 相手の方も、事業主になってもらう形ですね。 サイトの運営は、あなたが受託して運営し、売り上げを分配することでしょう。 トラブルは、あなたが引き受けること、税務指導もするこ...
広告キャンペーンの規約及びプライバシーポリシーの確認依頼
キャンペーンの内容等に応じて、過不足なく記載をすることを要します。 利用規約及びプライバシーポリシーについて、顧問先等から検討の依頼を受けることがあります。 必要がありましたら、ご相談いただければと思います。
業務委託の斡旋に伴う有料職業紹介事業許可の必要有無について
まず、形式的な回答をさせていただきますと、①につきましては、ご指摘のとおり、「雇用関係」の成立をあっせんしない場合には、職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。 次に、②については、「雇用関係」の成立をあっせんしない、その...
銀行融資の条件について
一般的には創業融資については銀行よりも日本政策金融公庫の方が審査期間が短く、必要書類も少ない上、利率も低く、かつ、無担保で借りられることが多いとされているように思われます。まだ、公庫融資を検討されていないようであれば一度相談されること...
代表取締役変更に伴う金融機関融資の保証人変更について
●保証協会付きの融資における保証人変更における考え方について ・保証人を変更しない（前代表のまま）→一般的 ・保証人を変更する（後継者に変更）→審査が必要 ・・・会社の権利、代表取締役を別の信頼できる方に譲渡し代表の座を降りる考えと...
レポート代行業の違法性について
通常、レポートは本人が書くべきものです。 特に、資格の取得や単位の認定に関わるようなレポートの場合、モラルの問題を超えて、私文書偽造罪が成立する可能性もあります。 リスクのあるビジネスであると思われます。
代表取締役変更における連帯保証人の変更について
事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、以下のような運用が行われています。 「前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和２年...
市販の温泉の素を詰め替えて販売
okが出るようにがんばってください。
ストックオプションのようなインセンティブ報酬の方法
M&Aを目指すというのは，買い取ってもらうという意味でしょうか？M&Aの場合でもストックオプション自体が無効というわけではないのですが，従業員からするとM&Aされた後でもIPOされないなら「株を買っても仕方ない」となる可能性はあります...
オンライン教材にニュースや他サイトの記事を使用できますか？
時事問題についての記事であれば、それを教材に する程度なら、著作権法に触れないですね。 指摘の方法での利用は、問題はありません。
スタートアップ企業の顧問弁護士
現在相談する内容はないが，予めある程度どのような弁護士であるかを知っていたい，あるいはどのような会社であるかを知っていてほしい，その方がいざという時の相談もスムーズだと考えているということでしょうか？ 無償で顧問契約のサービスを提供...