身分証明書などの漏洩
一度漏洩した個人情報の回収は現実的には不可能です。 銀行口座の変更というのも、銀行が対応してくれるかは不明ですが、別件の振り込め詐欺などに悪用される可能性がありますので、なんらか対応はしておいて方がよいと思います。
一度漏洩した個人情報の回収は現実的には不可能です。 銀行口座の変更というのも、銀行が対応してくれるかは不明ですが、別件の振り込め詐欺などに悪用される可能性がありますので、なんらか対応はしておいて方がよいと思います。
詐欺被害に遭われているものと推察されます。簡単に儲かる副業というのは世の中に存在していません。無視しておいていただいて結構ですが、気になる場合は消費生活センターにもご相談ください。
そこで質問なのですが今後私はSNSなどの投稿や行動の監視等は行われるのでしょうか? また携帯になにか特殊なものを仕込まれていたり等はありえますでしょうか? >>通常はそのようなことは行われないでしょう。
預かった金額が2000万円に対して1億円の請求がされているという理解でしょうか? また、投資で損失が出たというよりは、預かった資産をだまし取られたという理解になるでしょうか? 取り急ぎ、請求棄却を求める内容の答弁書を提出しておくこと...
一般論として、人に物を紹介するとき、 それが詐欺や悪質商法をしているサイトであれば、 はたからみれば、ご相談者様もその片棒を担いだことになっていまします。 そうなったとき、「知らなかった。」がどこまで通じるでしょうか。 そういう問題意...
詐欺被害が疑われる場面でもあるように思いますが、契約書の内容や具体的なやりとりを拝見しなければなんとも言えません。 出資をしたけれども単に事業がうまくいかなったというだけでは返済を求めることは通常できません。 出資の金額にもよります...
詐欺の疑いが相当あるので、 大急ぎで弁護士に相談に行った方がいいと思います。 今後の対応について、相談に行った弁護士にアドバイスを受けてみましょう。 あと、詐欺の場合には弁護士に依頼しても回収できないことも多いです。 回収を弁護士...
返金請求の対応が場慣れしているように感じられます。 任意の返金に応じないのであれば、訴訟提起等の方法で返金を求めて行くことが考えられます(仮差押え等の保全処分も検討すべきかもしれません)。 いずれにしても、お手元の証拠を持参の上、...
貸した相手の氏名•住所がわかるのであれば、借用書等を証拠にして貸金返還請求訴訟等の法的措置をとることが可能と思われます(場合によっては、仮差押えという保全処分も検討することになります)。 ただし、仮に判決がとれたとして、貸した相手が...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 詐欺を働いた側は当然のことながら自らが犯した犯行を後ろめたく思っていることが常なので、相談者様に対して刑事告訴や賠償請求等の措置を取ることは通常ないでしょう。 犯人特定に至れるかど...
被害金額はいくらぐらいでしょうか? 成功報酬でやっている事務所は、多数ありますので、一度ご相談したらよろしいかと思います。
投資詐欺は一般的に弁護士が関与しても返金されるケースは多くありません。 具体的なやりとりの内容やお金の動きの確認も必要になりますので、投資詐欺を取り扱う法律事務所に直接お問い合わせください。
基本的に個人名の口座は違法に売買されたものである可能性が高く、この手の事案で満額回収するのは極めて困難です(一般的に口座を売るような人は賠償できるお金は持っていません) 正直なところ、回収のために多額の費用をかけて結局損をする二次被害...
どのような人から、どのようにして受け取ったのか、どのような理由でお金を払っていたのかによりますね。 事情によっては即時取得による所有権の取得を主張できます。
弁護士に詳しい経緯を話して、相談するといいでしょう。 お書きになったことだけからでは判断できないので、近くの法律事務所で 相談されるといいでしょう。
回収までしてくれる調査会社 これはありません。 依頼するのであれば弁護士のみです。 そもそも解決不可能な事案である可能性もありますが、いくつか法律事務所をあたってみてください。
>弁護士に頼んで公正証書を交わすなどしましたが、 >返済に応じず、財産開示にも応じず、話が滞っています。 公正証書では詐欺を認めるような内容になっているのでしょうか?
詐欺なら、損害賠償請求権を相続人が、相続してます。 分割協議で一人が相続することも可能です。 警察が捜査対象にするかは、わかりませんので、一度警察に相談に 行かれるといいでしょう。 そうすれば、どんな証拠が必要かがわかるでしょう。
日本からブックメーカー取引をすること自体が賭博罪に当たりうる行為であり、 それを推奨する予想屋が実際に告訴する可能性は極めて低いです (用語としての告訴というものの使い方にも違和感があります) どうしても不安でしたら、お近くの弁護士に...
ここで回答するのは難しいタイプの事案ですので、ネットで聞くのではなく、弁護士に直接相談に行かれることを強くお勧めします。
何度も経験がありますが、①裁判官が多忙であったり、判決書のボリュームが膨大で期日までに判決書を作成できなかった、②裁判官が証拠を再度見直してみて結論を変える必要を感じた、③想定された結論に至る証拠が不足しているので当事者に立証をさらに...
示談になる確率というのが、相手方が分割返済に応じる可能性という意味であれば、一般に民事訴訟で勝訴の確定判決を得た場合よりも、刑事事件の被疑者として身体拘束されている間の方が返済を受けられる可能性は高いでしょう。 ただ、民事訴訟で不法行...
当初の説明と大きく異なるとのことで、状況により、法的に契約解除、取消、損害賠償請求、補償金の請求などが認められる可能性があると考えられます。まずは、資料を持ち寄り弁護士に直接ご相談されることをお勧め致します。
民事事件の裁判で認容された金銭を支払わないことは、直接的には犯罪行為ではないため、刑事事件にはなり得ません。今後の対応については、ご依頼されている弁護士の先生にご相談されてみてください。
差押えが奏功せず、刑事事件化も難しいとなると、なかなか支払いを促す手段を講じることは難しい印象を受けます。 あとは、債権者破産を加害者側に伝えて様子を見るくらいでしょうか。
警察に相談されるべきかと思います。相手の氏名、住所が分からないと弁護士がどの程度動けるか分からないので、場合によっては相手からの訴訟提起待ちということになるかと思います。相手が自宅まで来る可能性は低いと思いますが、そのときは警察に来て...
回収できた弁護士がいるかどうかは分かりませんが、正直なところ一般論としてはかなり厳しいのが実情です いま依頼されている弁護士に支払われたお金がいくらかは分かりませんが、もし弁護士に大きなお金を払われてしまったとすれば、紛議調停等によ...
そもそも補助金の支給対象となる事業実績がないのに補助金を受ける(そしてその申請に絡んで補助金から対価を得る)という枠組みなのであれば、そのスキーム自体が補助金詐欺にあたる可能性が相当程度あると思われます。 また、補助金を受けるために...
費用面が気になるのであれば、警察に相談するなども検討されると良いと思います。 あくまで一般論で、本件でうまく行くかどうかはなんとも言えませんが、 詐欺に使われた口座が凍結されることはあります。
おそらくお母様が支払った口座は都度変わる個人名の口座なのではないかと思います。一般的にその口座からはお金は抜かれており、基本的にこのような詐欺は犯人が捕まらない限りお金を回収するのは困難です。 正直なところ、この手の詐欺は二次被害(費...