詐欺被害に遭ってその後
以前ご依頼された弁護士に示談の対応もお願いする方法が安全ではございますが 費用面など、依頼について悩みもあるようであれば、まずはご自身で弁護士とお話をして、対応できるか判断したうえで、 弁護士への依頼を検討することも可能かと思います。...
以前ご依頼された弁護士に示談の対応もお願いする方法が安全ではございますが 費用面など、依頼について悩みもあるようであれば、まずはご自身で弁護士とお話をして、対応できるか判断したうえで、 弁護士への依頼を検討することも可能かと思います。...
相手がお金を持っているのかどうか不明ですので、お金がかえってくるかどうかは分かりませんが、借用書に書かれた住所の住民票を取ってみてはどうでしょうか? 引越先が分かるかもしれません。 具体的な方法は役所にご確認を。
脅迫になると思いますので、警察に相談して被害届を出すようにした方がいいと思います。 返すのは着払いでいいでしょう。
消費者契約法で取消が認められる場合、消費者側が受け取っていたものについては、現に利益を受けている限度で返還すれば足りるとされています(消費者契約法6条の2)。 ネットワークビジネスを主目的としその目的のために形式上取り扱う商品で、か...
過払いであれば戻ってくるはずです。 保険会社が支払いを拒絶するようであれば、消費者センターなどに問い合わせてみるといいでしょう。
匿名A先生が記載の可能性のほか、振込詐欺防止法に基づく口座凍結要請をかけた可能性があります。 業者側が口座凍結を解除してもらいたいと考え、返金を自主的に申し出てくるのを待つという戦略であれば、まだ、1週間(しかも正月休みをはさんでいる...
脅迫、あるいは退去妨害があれば、クーリングオフは可能です。 また、消費者契約法も使えるので、取り消しをすることが可能です。 配達証明付き書面で、理由を付して、解約および取り消し通知を 発送するといいでしょう。
キャンセル対応していないというのは、あなたにキャンセルされたくないただの言い訳です。 キャンセルできない契約は消費者契約法上無効、または取り消しうる契約ですので、キャンセルしてください。 営業妨害と言われても問題ありません。
開いただけでウイルスに感染するタイプのメールもありますが、基本的には記載されたURLをクリックしない限り実害がない場合がほとんどです。 メールを開いたことから、実際に使われているアドレスであることが送信者に知られてしまう場合もあります...
昨日登録したということでしたら、クーリングオフが可能ですので、クーリングオフをする旨を相手方に通知してください。 既に解約の意思は伝えておられるとのことですが、念のためにクーリングオフをしたという証拠を文章で残しておいた方がよいです。...
あなたが使用者名義人である理由がわかりませんが、所有権があなたに あるなら、兄と販売店は、業務上横領の共犯になるでしょう。 所有権があなたになくても、使用権があるなら、車の返却と損害賠償請 求を双方に対してできるでしょう。
県外ディーラーの回答を前提とすると、①契約時に想定されていなかったような改造が施された車を売られた、②販売前に中古車販売店側で容易に把握可能な改造であったこと(故意、少なくとも過失あり)になるので、契約不適合責任(従前、瑕疵担保責任と...
口座凍結の前でしたら、口座を凍結させた上で、凍結を解除する代わりに返金を請求する交渉が有効だったと思います。 しかし、既に口座を凍結して被害金を分配する段階に入っているようですので、お話をうかがった限りでは個別の交渉は難しいように思わ...
とりあえず、警察に詐欺として、被害相談をするといいでしょう。 それが最善の方法です。 警察があなたの思い通りに捜査してくれるかは、わかりませんが、 過去に、2000円の同種事例で、検挙された報道はありましたね。
弁護士に直接ご相談するか、消費生活センターに相談してみて下さい。 詳しく話を聞かないと詐欺かどうか、無視すべきかどうか判断出来ないので。
決済方法は現金払いか、クレジット決済か教えてください。クレジット決済だと、チャージバックという方法もありますのでお力になれると思います。
通常であれば、事務所住宅•電話番号等の連絡先、代理人を務める弁護士の氏名、通知した要件(どのような件で受任通知を送付したのか)等の情報を記載の上で通知しますので、そのような情報の記載のない今回のメールは詐欺を行うために送付されたメール...
同種被害に遭った方が複数いるのであれば、以外のような行動をまとまって起こしてみる方法もあるかと思います。 ①返還•支払期限を指定する(返金•支払先も記載しておく) ②期限内に返還•支払がなかった場合の行動の予告(集団で警察に被害届を提...
相手方が本当に18歳未満である場合には、罰金になり、前科となることがあります。 弁護士に相談して、上手く自首して、恐喝・詐欺の要素を説明できれば、起訴猶予になる可能性があります。
複雑な事情がおありな事案ですね。 アプリ所有の帰属に関して、権利関係の整理が必要かと思います(アプリに関する知的財産権等がどのような状況にあるのか等)。 また、「自分が作ったアプリ開発費を出資金にする」とのことですが、アプリに関す...
お話からすると副業詐欺の可能性があり、無視して連絡を取らないという対応で問題ないと思いますが、ご不安であれば消費者事件の取り扱いのある法律事務所に直接相談なさってください。
Mac book air 3年ほど前に購入 25万円 フルスペックだと聞いています。 これは25万振り込むことになりますか? →25万円というのは購入価格でしょうか。 損害賠償では現在の時価額による賠償が一般的ですので、仮に損害賠償の...
支払わないで大丈夫です。 法的措置をとることはほぼほぼないでしょう。 仮に本当に行うことができるとしても12000円支払えという内容ですので、刑事罰を受けるような話にはなりません。 もしも本当に法的措置をしてきたら拍手しましょう。 ...
認知症の疑いがある程度ですね。 意思能力があれば、認知症でも意思表示は有効にできますね。 また、書面のあるなしは、約束事の成立には影響しないですね。 ひとつひとつ、どのような状況で約束がされたのか、こまかく 聞く必要がありますね。 一...
弁護士であれば、住民票等は職務上請求で取り寄せ、訴訟等を提起することは可能です。実家は誰の所有なのか書かれていませんが、姉のものでなければ取られることはありません。ただ、親が亡くなって相続手続未了の場合は問題が起きますので、早めに対応...
取り合ってくれない可能性も、低くはないですね。 結婚の話を抜きにしても詐欺なので、ダメもとで相談にいけば いいでしょう。
支払い督促や少額訴訟、調停などがありますが、費用と手間を考えて、メリットがあるかは検討というところでしょう(弁護士に頼めばまずは費用の方が高くなりますから、ご自身でするしかないかと思いますが、仕事を休んだりなどを考えると・・・) 法律...
会社名など分からないと断定出来ませんので、なるべく早く消費生活センターか弁護士に直接相談したほうがいいでしょう。 これだけではまともな会社か詐欺か分かりません。
詐欺罪は成立しません。 逮捕されるおそれも限りなく低いです。 詐欺で起訴するためには、騙してお金を受け取ることについての故意があったことを捜査機関が立証することが必要です。 確認不足でOSやofficeが入っていなかったというミスは普...
警察署によって対応が異なりますが、親権者の同意を求められることもあります。 まずはお近くの警察署や交番に相談されるとよいと思います。 なお、被害届に同意が要らなかったとしても、捜査が開始すればいずれ警察から親権者に連絡がいくことになります。