弁護士費用の種類と目安│着手金・報酬金とは？費用を抑える方法について解説
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弁護士へ相談するとなると、何か「敷居が高い」や「本当に法的問題なのか」など、そういった印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。当然、費用面も気になるところです。 しかし弁護士に相談することは、貴方が抱える法律問題を解決する第一歩となりえます。この記事では、法律相談の基本的な流れを押さえた上で、いつ・どのくらい費用がかかるのか、を見ていきます。 ▼この記事でわかること
- そもそも「法律相談」とはどんなものか、わかりやすくご紹介します。
- 法律相談ができる窓口としてどんなところがあるのか、具体的にご紹介します。
- 無料で法律相談できる相談先はどこか、ご紹介します。
- どんなときに、どのくらい費用がかかるのか、大まかな目安をお示しします。
▼こんな方におすすめ
- 法律トラブルと思われる問題を抱えているが、どこに相談すればよいかわからない。
- 自分が抱えている問題が、弁護士に相談すべきことかどうかわからない。
- 無料で法律相談ができる先を探している。
- 弁護士に依頼したいが、一体どのくらい費用がかかるかわからない。
弁護士への相談・依頼の流れ
そもそも「法律相談」とは、どんな時にするものなのでしょうか。 ▼「法律相談」で解決できる問題の例
- 離婚条件の取り決めをしたい
- 借金で首が回らず、破産を考えている
- 残業代を請求したい
- 刑事事件の被疑者として警察から任意聴取を受けた
- 刑事事件で身内が逮捕された
個別の法律事務所・弁護士に相談する場合
さて、実際に法律相談をする場合、どこに行けばよいのでしょうか。
一般的に法律相談をする方法は大きく分けて３つあります。
一般的な選択肢の一つとして、個別の法律事務所に相談することが挙げられます。 しかし元々知ってる法律事務所がある、という方はむしろ少ないでしょう。 そんな方におすすめなのが「ココナラ法律相談」のようなポータルサイトです。 こうしたサイトは、インターネット上で自分の住んでいる地域や相談したい内容にあった弁護士を探すことができるので便利です。 特にココナラ法律相談には、法律Q＆Aというページがあります。一般公開されている掲示板のようなもので、この掲示板機能を使えば、PCやスマホから24時間、匿名・無料で弁護士に法律的な内容を質問することが可能です。 より専門的な相談をしたい場合は個別の法律事務所に依頼する必要がありますが、弁護士に相談すべき内容かどうか確認する意味も踏まえて、まずは一度、この機能を使ってみるのも良いかもしれません。
法テラスに無料相談する場合
法律相談の窓口として、もう一つ有名なものに「法テラス」が挙げられます。 「法テラス」では、後述するように収入が少ないなどの一定の条件に当てはまる場合、無料で相談が受けられます（詳しくは後述します）。 また例外として、法テラスの条件に当てはまらない方でも新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた方は、実質無料で依頼できる場合もあります。 ご自分が該当するかどうかわからない、という場合は、まずは直接問い合わせてみましょう。
市役所などの法律相談窓口に無料相談する場合
多くの区市町村では、独自に法律相談窓口を開設しています。 ただし、必ずしも弁護士に相談できる訳ではないのでご注意ください。 例えば渋谷区を例に出すと、曜日時間によって弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士など、ローテーション制になっています。 市役所などの公的機関の法律相談窓口は、基本的に相談料は無料であり、また比較的自宅からアクセスしやすいというメリットがあります。 一方で、毎日実施している訳ではないので、いつでもすぐに、という訳にはいかないというデメリットもあります。 なお、日常的な消費生活におけるトラブルは、「国民生活センター」に問い合わせることで、解決できる場合もあります。 たとえば
- 身に覚えのない商品が届いた
- インターネットで注文した商品の色が、実際のものと異なっていた
などが当てはまります。こちらも確認をしてみて下さい。
相談・依頼で費用がかかるポイント
さて、ここからが本題です。 どのタイミングでどのくらいの費用が発生するのか、時系列で見ていきましょう。
個別の法律事務所・弁護士に相談する場合
一般に、「相談料」「着手金」「報酬金」「その他の費用」が発生します。 詳細については、後述しますのでご覧下さい。
法テラスと契約している弁護士に相談する場合
もし、相談する方が一定の条件に当てはまる場合は、相談料は無料です（3回まで）。 法テラスを通じて相談したとして、その後実際に法律相談を依頼したい場合は、個別の弁護士事務所に問い合わせる必要があります。 その場合は弁護士費用が発生しますが、法テラスと契約している弁護士に依頼する場合は、費用の分割払いが可能です。 （その場合も、法テラスの３つの条件に当てはまることが必要です。）
自分にあった相談窓口の選び方
相談の内容が決まったとして、ではどこに相談するのが、費用的にも時間的にも一番良いのでしょうか。 そのためには、相談の内容ごとに適切な相談窓口を選ぶことが重要です。
相談窓口の種類と違い
冒頭でも少し触れましたが、法律相談ができる場所としては、以下が一般的です。
- 弁護士事務所
- 司法書士事務所
- 市役所の相談窓口
- 国民生活センター
例えば以下のような状況の場合です。 ここで注意したい点が一つあります。 一見すると法律相談に見えるけれども、実は違う、という場合です。 「携帯のキャッシュバックがもらえると思ったのに、もらえない。詐欺だ！」 こうした場合の窓口は、「国民生活センター」です。 「クレジットカードを不正利用された！」 こうした場合の窓口は、加入しているクレジットカード会社になります。 また、法律相談であったとしても、実際に依頼する可能性が高い場合は、「依頼した後の時間や費用まで考えて、誰に頼むのが適切か？」という、「費用対効果」についても意識したいところです。 例えば、請求したい金額が140万円を超えない、比較的小さい案件であれば、司法書士に依頼をすることができます。 司法書士は弁護士と比べて扱える案件の幅が狭い一方、簡易裁判所が扱うような少額の訴訟であればノウハウがありますし、解決までにかかる時間や費用を抑えられる場合もあります。 とはいえ、適切な相談窓口を選ぶことが難しい場合もあります。そうした場合は、まずは弁護士や法テラス等、一番確からしい窓口に連絡して、対応してもらえるかどうか聞いてみることをおすすめします。
個別の法律事務所・弁護士に相談する場合
弁護士事務所に相談する場合の大きなメリットは、相談から解決まで一貫したサポートが受けられる点です。 その一方、依頼した際は費用が多くかさむこともあります。いつ、どのくらいの費用が発生するのかは、実際の相談時に確認することをおすすめします。
よくある質問：法律事務所への相談について
無料相談できる窓口
依頼するかどうかはわからないけど、まずは無料で法律相談を受けたいという方は、こちらを参考にしてみて下さい。
個別の法律事務所の場合
個別の法律事務所でも、無料相談を実施している場合があります。 とはいえ、どの事務所が無料相談を実施しているのか、一から探すのは骨が折れるかもしれません。 そんなときは、「ココナラ法律相談」などのポータルサイトも参考にしてみて下さい。例えばココナラ法律相談であれば、「初回面談無料」の検索条件で、無料相談を実施している弁護士を探すことができます。
よくある質問：法律事務所の無料相談について
法テラスに相談する場合
もし、相談する方が以下3つの条件を全て満たす時は、弁護士の無料相談を受けることができます。 （1）収入等が一定額以下であること （2）勝訴の見込みがないとは言えないこと （3）民事法律扶助の趣旨に適すること 詳細は、「法テラス よくある質問」をご覧下さい。 ただし例外として、条件に当てはまらない方でも新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた方は、実質無料で依頼できる場合もあります。
よくある質問：法テラスについて
相談後、依頼にかかる弁護士費用
弁護士に依頼した後にかかる費用は、概ね次のとおりです。
- 着手金
- 報酬金
- その他費用（実費、日当など）
現在、弁護士費用については事務所ごとに独自の料金体系を持つことができるようになっています。一方、以前は弁護士費用については統一的な料金基準が決まっていたため、この「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に概ね従って料金を決めている事務所も多いようです。
着手金
着手金とは、簡単に言えば依頼料のことを指します。 着手金の金額は依頼する事務所、事件の難易度などによって大きく変動しますので、依頼前に確認しておくと安心です。 金額の計算方法も事務所や案件によって変わります。「経済的利益（後述）」という観点からその金額に対するパーセンテージで算出する場合もあれば、定額で請求される場合もあります。
よくある質問：弁護士費用について
報酬金
報酬金はその名前の通り、事件が解決した際に支払われる費用です。「成功報酬」とほぼ同じ文脈で扱われることが多いです。 この時、報酬金については、固定金額＋経済的利益％のケースも多いです（主として離婚事件等は16.5万＋16.5%が大体の相場です） ただし、金額的には一般的に着手金よりもパーセンテージが高かったり、高額となる場合が多いようです。例えば、着手金が「経済的利益の8％」であれば、報酬金は「経済的利益の16％」といった具合です。
その他費用
その他の費用とは、以下の通りです。
- 日当
- 実費、出張費
日当は、例えば、裁判に出廷する際、あるいは被疑者と接見するために警察へ出向く際など、弁護士が出動する際に日当として、そのつど費用がかかる場合が多いようです。 また、裁判所が遠隔地にある場合、出張費の意味合いで日当がかかる場合もあります。 具体的には、以下のような費用感です。 ▼各種日当の費用例
- 訴訟出廷 ２万～
- 自首動向 ５万～
- 緊急接見 ５万～
実費は、主に以下が挙げられます。 ▼実費の内訳（例）
- 交通費
- コピー代
- 印紙代（印紙代はこちらに基づいて決定します）
- 切手代（切手代は「こちら」に基づいて決定します） など
いずれの場合も、依頼する際は実費について詳しい話を聞いておくといいでしょう。
各種相談の大まかな相場例
料金体系がわかったところで、さて、具体的にどんな依頼をするとどのくらい費用がかかるのでしょうか。 ここでご紹介する弁護士費用はあくまで一例ですが、参考までにご紹介します。 同じ項目であっても、詳しい相談内容や解決までの難易度によって、金額は大きく変動します。実際にかかる費用については、依頼先の弁護士に直接お尋ねください。
依頼内容別・費用の目安
※着手金、報酬金を含めた、大まかな目安です。
- 離婚 およそ50万円〜
- 不倫の慰謝料請求 およそ30万円〜
- 任意整理 1社あたり3〜5万円＋減額費用の10%程度
- 自己破産 およそ50万円〜（自己破産の場合）
- 残業代請求（請求額100万円程度の場合） およそ30万円〜
- 刑事事件（不起訴処分の場合） およそ60万円〜
まとめ
今回は、弁護士に相談した際にどのくらい費用がかかるのか、弁護士費用について紹介しました。 「法律トラブルで弁護士に相談したいけれども、費用面や本当に法律問題なのか分からず不安」という方への、一つの目安となれば幸いです。
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