高速神戸駅(兵庫県)周辺の刑事被害者側に強い弁護士

〉相手弁護士からは何も連絡はありません。これから相手弁護士から連絡が入るのか これからどう事が進んでいくのか教えて頂きたいです。 被疑者が行為を認めており、弁護士に示談したいと言っているものと思われます。弁護士と被疑者との間で、示談の提案内容(示談金、その他の条件)を固めた後、弁護士から連絡が入る可能性があります。 示談の提案をするお金が全くない場合もあり得ますし、いろいろな事情で、結局連絡がない可能性もなくはありません。 お金もないし、反省もしていないが、とりあえず弁護士に示談の申し出をしてほしいと話す人は、たまにおられます。今回の被疑者がどのような人かは、わかりません。 不起訴の可能性は分かりませんが、起訴の可能性を低くするために示談を希望しています。 不起訴の場合は逮捕された日から数えて22日か23日で出てくると思います。出てこなければ起訴されたことになります。 示談の申し出があるとすれば、起訴されるかどうかの検察官の判断が決まるまでに、示談条件について話をしてくる可能性が高いです。 仮に起訴されたとすれば、その後、保釈請求が通るのか、判決が執行猶予なのかどうかなどは、被疑者の生活状況や家族関係、前科の有無などがわかりませんので、一般論としても明確なことは言いにくいです。 相談者としては、被疑者が示談を強く希望している期間(起訴されるかどうかが決まるまでの間、つまり今のうち)に、相談者にとって有利な方向で、話をすることになります。 今は、原則として、あちらからの連絡を待つ状態になります。それまでの間、仮に何か打診があったら、こちらから提案する内容について、箇条書きでまとめておかれたら良いと思います。 転居の事など、複数の要望事項があるとすれば、解決を急ぐために、相談者の方から弁護人(弁護士)に提案しても構いません。 生活の安全を最優先に考えるのであれば、相手からの提案を待たずに、引っ越し準備などするのも1つの考え方です。その場合は、後で、かかった費用及び慰謝料等請求することになりますけれども、回収可能かどうかは何とも言えないです。 ちなみに、国選弁護人であれば、身柄解放された時点で弁護士がいない状態になります。つまり被疑者本人以外の窓口がなくなります。 以上ご参考まで。

被害額の弁済にプラスしての示談金の請求は可能です。 ただ、この金額について、相場といったものはあまりなく、双方が合意できる金額で収まることが多いのが現状です。 よく考慮されるのは、実際の被害によって生じた損害分です(今回であれば、被害届を出すに費やした時間やキャッシュカード再発行費用及びこれに費やした時間等です)。 以上を踏まえて、どのように対応されるかご検討されて下さい。