新川駅(愛知県)周辺の不倫慰謝料に強い弁護士

まず、元交際相手が会社等において本件を公表した場合、その行為は名誉毀損罪（刑法230条）に該当する可能性があり、また、プライバシー権の侵害として民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。 万が一、元交際相手がそのような行動に出ようとする場合は、事前に名誉毀損や損害賠償のリスクを明確に伝え、冷静に思いとどまるよう促す対応が望まれます。 次に、元交際相手からの慰謝料請求の可能性については、一般的に、単なる交際関係では法的保護の対象とはならず、慰謝料請求の根拠としては「婚約」または「内縁関係」が成立していたことが前提となります。 婚約については、あくまでも双方が結婚の合意に達していたことが必要ですが、当時、親の反対により交際終了へと話が進んでいたということですので、プロポーズがされたとしても、婚約の成立を認めることは困難と思われます。 内縁関係についても、同居の実態および周囲から夫婦同然の関係であると認識されていた事実等が考慮されます。仮に同居の実態があったとしても、周囲からの認識が乏しい場合には、内縁関係の成立は否定されます。 また、元交際相手から請求がなされたとしても、婚約破棄または内縁破棄に基づく慰謝料請求権はいずれも関係解消から３年で時効消滅します（民法724条）。関係解消から相当期間が経過している場合には、そもそも請求自体できないことになります。 他方、上司の配偶者との関係においては、不貞行為に基づく慰謝料請求権が成り立つことは否定できません。 ただし、かかる慰謝料請求権についても、不貞行為の終了から３年が経過すれば、時効により消滅します。 上司の配偶者が貴方に請求をする場合には、貴方の住所等を特定する必要もあり、これまで請求がないことを踏まえると、将来的に請求がなされる可能性は低いように思われます。 以上を踏まえると、現時点において貴方が法的な責任を問われる可能性は限定的であり、過度な心配は不要です。 もっとも、今後、元交際相手から過去を蒸し返すような言動や具体的な請求があった場合には、速やかに弁護士に相談し、事実関係や証拠の整理を行った上で、適切に対応することが必要だと思います。