山形県の窃盗罪に強い弁護士

半年という一定期間が経過しているにもかかわらず捜査が進展している様子が見られないのであれば、そもそも通報されていたり被害届が出されていたりする可能性は低いと存じます。

財布が実際になくなったのかどうかなど詳細は分かりませんが、出入りしたのがあなただけなのであれば疑われる可能性はあるかと思います。

二度とアクセスしないようにしてください。静観しましょう。

被害弁償をされるのであれば、被害金額が少ないことや被害者の処罰感情も高くないことからすれば不起訴処分となる可能性も十分考えられるでしょう。

質問１ 最終的に相談者さんの刑事処分を決めるのは検察官となります。 私見ですが、相談者さんの場合、前歴（1月の件）がありますので、略式起訴（罰金）の可能性は否定できないと思われます。 質問２ 残念ですが、弁済をしたとしても、刑事手続において必ず不起訴になるとは限りません。 弁済の事実も考慮に入れて、検察官が処分を決めることになります。 質問３ グループ全体として万引き犯との示談を行わない方針を決めている会社は複数存在します。 こういった会社の場合、弁護士が介入しても結果が変わらないことがあります。 質問４ ご自身の情状に係る証拠になり得ますので、事前に送付する形でも、取調べの際に持参する形でも、検察官の手に渡る様にされることをお勧めします。 付添としてお兄さんに同行してもらうことは可能ですが、待合室で待ってもらい、取調べ自体は相談者さんが単独で対応することになります。 質問５ 否認というのは、窃盗罪の成立を争うという事になります。 ご不安であれば、最寄りの法律事務所で相談されることも検討ください。

犯行に参加した経緯・動機、犯行グループ内の役割、特殊詐欺の余罪の有無（活動期間）、事実の未既遂、被害金額、示談の有無、被害弁償、被害者の処罰意思、前科前歴等が総合的に考慮されて、被告人の刑事処分は決定されます。 相談の背景に記載された限定された事情からは、私見ですが執行猶予の可能性はあり得る様に思われます。 まずは、事件の詳細を把握されている弁護人の先生とよく相談されることをお勧めします。

被害届を取り下げてくれるかどうかは店側の判断になりますので、店側に被害届の取下げをお願いできないのであれば気にしてもあまり意味がないかと思います。 ただ、被害弁償が済んでいるのであれば不起訴で終わるのではないでしょうか。

ご質問に回答いたします。 「持っていかれてしまった」という点からは、窃盗事件等として、 警察が動いてくれる可能性はありますが、 その他の事情からは、刑事事件として解決することは難しい可能性もあります。 また、民事事件として、持っていかれた物の返還請求訴訟をすることも考えられます。 まずは、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

詳細は分かりませんが、そのような貼り紙がしてあったのであれば、定期的に処分されうることに同意したうえで冷蔵庫を使用していたことになろうかと思います。

その人物が会計をせずに商品を持って店を出たと言えるかどうか疑問ではありますが、警察に一度相談してみてはどうでしょうか？