【代官山】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、ビジネスホテルにおいてデリバリーヘルスを利用した際、キャスト女性の裸を盗撮するために充電器型の小型カメラを設置したところ、キャスト女性にカメラを発見されて警察に通報され、現行犯で逮捕されました。その後、相談者様の逮捕の事実を知った両親が弁護士に相談し、依頼に至りました。 【相談後】 依頼を受けた後、すぐに弁護士からデリバリーヘルス店に連絡をして、店の経営者及び被害者であるキャスト女性と示談の協議をしたい旨を申し入れました。 そして、話し合いの結果、店とキャスト女性に併せて５０万円を支払うことを条件として示談が成立し、これを踏まえて刑事処分についても不起訴を得ることができ、早期釈放が叶いました。 【弁護士からのコメント】 風俗店における盗撮や不同意性交等の事件においては、刑事処分のことだけを考えるなら、犯罪の被害者であるキャスト女性に被害弁償をすれば足りますが、店に生じた経済的損害（キャスト女性が被害により心理的に出勤できなくなってしまった場合における売上の減少分や、事件の発生により対応に追われたスタッフの人件費相当の損害など）について民事上の紛争が残ってしまうこともあるため、後々店側から訴えられることのないように、ワンセットで和解をすることが望ましいこともあります。示談時にそうした点が漏れてしまって後々困ることのないように、本件のような風俗店における事件では、ナイトスポットに関するトラブルに知見のある弁護士に相談をすべきでしょう。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、アパートの一室を借りて夫婦で居住していたところ、家主から老朽化を理由にある日突然退去を求められました。 相談者様としては、年齢や経済事情から転居先を確保することが難しく、その旨を家主に伝えましたが、家主の態度は強固で、弁護士を通じてあらためて退去を求めてきました。家主側の弁護士からは、退去にあたっては十数万程度の引越代金相当額しか支払えないとの提示であったため、相談者様は弁護士に相談・依頼することとしました。 ＜相談後＞ 弁護士から相手方代理人に対して書面や架電にて連絡を行い、①老朽化について特段のエビデンスが提出されていないこと、②相談者様の状況として近隣で新たに同等の家賃・間取りの物件を賃借することが容易でないこと、③仮に転居先が確保できるとしても引越代金相当という低額の立退料は極めて不当であることなどを主張して交渉した結果、最終的に相手方代理人から３５０万円の立退料の提示がなされたことから、和解に至りました。 ＜弁護士からのコメント＞ 定期借家契約などではない通常の賃貸借契約の場合、更新期間が満了したとしても、原則として借主は契約を更新して住み続けることができます。 家主側から更新を拒絶して明渡しを求めるためには、「正当事由」が必要です。借主の側に特段契約違反がなく、建物を取り壊す必要性や緊急性、家主側の建物使用の必要性なども存在しないケースにおいては、原則として裁判上明渡しは認められませんし、仮に一定の事情から明渡しが認められ得る場合においても、多くの場合立退料の支払いを要します。 そうした背景があるにもかかわらず、実際には、立退料を安く抑えたいオーナー側が高圧的に明渡しを迫り、借主の側が「出て行かなければいけないんだ」と思い込んで、ごく少額の立退料で退去に応じてしまうということが少なくありません。 借地借家法という法律により、借主の居住の権利は強く守られますので、オーナー側から退去を求められた際は、すぐに弁護士にご相談ください。