【本八幡】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事例の概要】 妻が出会い系サイトで知り合った男性と不貞行為を継続し、結婚を希望していることが発覚しました。ご依頼者の方は、妻と離婚した後に、当事務所に相談に来られました。大きな精神的苦痛を被ったこと、離婚によりご依頼者の方が子どもたちの親権者となり、１人で子育てをしなければならなくなったことから、しっかり慰謝料を支払ってもらいたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。 【交渉の経過】 弁護士から相手方に対して、現在のご依頼者と子どもたちの置かれた状況を説明し、慰謝料を請求する内容証明を送りました。相手方からは、請求通りの慰謝料額を支払うとの話がありましたが、一括での支払いができないことから、分割で支払わせてほしいとの提案がありました。 ご依頼者の方が、分割での支払いに応じるとのご意向であったことから、示談を行うこととなりました。公証役場に弁護士と相手方が赴き、公証人に公正証書を作成してもらい、示談となりました。 【弁護士による事例総括】 慰謝料の金額の合意ができても、分割払いの場合、相手方が途中から支払いを怠るリスクがあることから、そのリスクに備えることが重要となります。 本件では、公正証書という形で示談をするということで、そのリスクに備えることにしました。具体的には、相手方の住所・連絡先・勤務先の変更があった際の報告の確約、支払いを怠った際には直ちに強制執行を受けることを受諾するとの文言、支払いを怠った際の遅延損害金の定めなどを含んだ公正証書を作成しました。

【ご相談内容】【相続トラブルの概要】 平成初期に発生した相続が、未解決のまま放置されていた事案です。 兄弟間の折り合いが悪く、遺産分割の話し合いができないまま数十年が経過していました。 ご相談者は、遺産に含まれる不動産を子どもたちに引き継ぎたいとの思いで相談に来られました。 【解決に向けてのポイント】 ⚫︎ 名義変更がされないまま数十年経過していた不動産を取得するため、速やかに相手方に代償金の支払いを提案しました。 ⚫︎ 代償金の算定にあたっては、弁護士が不動産業者から査定を取得し、交渉を有利に進めました。 ⚫︎ 相手方から反応がないことがわかると、すぐに調停の申立てを実行。結果として、半年以内の短期で調停成立、解決することができました。 【解決に向けた交渉の経過】 ご依頼者と相手方の間では、20年以上やり取りがありませんでした。 このため、弁護士が受任してすぐに、遺産分割協議を行いたいこと、こちらの意向としては不動産（実家）を取得希望であることを明記し、書面で通知を行いました。 しかし、相手方からは何の回答も得られず、弁護士が連絡しても対話ができなかったため、すぐに調停を申し立てる方針に切り替えました。 相手方は、調停の期日にはきちんと出席してきたため、裁判所で話し合いを行い、こちらが代償金を支払う形で調停がまとまりました。 【当事務所が関わった結果】 不動産の名義が亡くなった方（被相続人）のままになっている場合、次の世代に引き継がせるためには、まず亡くなった方の遺産分割を行う必要があります。 本件では、長期間放置されていた遺産分割を動かすため、すぐに裁判所に調停を申し立てたことで、比較的早期に解決することができました。 これまで遺産分割には期限がありませんでしたから、何十年も遺産分割がされないまま、という状況の方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、本件のように、年月が経てば経つほど、円滑な遺産分割協議は難しくなります。 今後は法改正により、相続登記に期限が設けられる見込みとなっています。 長期間未解決の相続にお困りの方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【事例の概要】 出来高、日払い報酬制の運送業を営んでいた依頼者の収入計算につき、事故前の実収入額を緻密に計算。 賃金センサスとの優劣を見極め、適切な金額を獲得しました。 【事故発生状況】 ■事故態様 （加害者）車　対　車（被害者） 依頼者が信号待ちで停車中、前方不注視の加害者が後方から追突。 依頼者は運送トラックであり、加害者は普通乗用車の事故。 幸い怪我は重傷ではありませんでした。 【解決までの道のり】 依頼者は、約8か月間の治療ののち、症状固定と診断されました。 自営業のため、痛みが残るなか事故後も仕事を続けていましたが、収入は激減。 示談の段階になり、相手方保険会社から「収入が算定不能なので、休業損害は最低額しか出せない」と言われ、相談に来られました。 当事務所では、自営業の場合における収入の算定方法を複数提示し、依頼者のためにもっとも有利になる方法で示談交渉を行いました。 その結果、総額で約75万円の増額に成功しました。 【当事務所が関わった結果】 本件は、治療終了後、保険会社による事前認定によって、後遺障害等級併合14級が既に認定されていました。 しかし、示談金交渉の段階になって、金額で鋭く対立。 自分ではわけがわからなくなってしまった依頼者のため、弁護士が介入しました。 弁護士は、依頼者の仕事の実態について丁寧に打合せを重ね、実態にあった収入計算方法を選択。 これをもとに休業損害、逸失利益の交渉を行い、当初提案よりも増額した形で示談することができました。 【解決のポイント】 ■自営業者の収入と休業損害・逸失利益 会社員のような給与所得者の場合、休業損害の計算は難しくありません。 事故前3か月の給与明細をもとに、1日あたりの基礎収入（1日分の休業損害）を割り出し、休んだ日数を掛けて計算すればよいからです。 一方で、自営業者の方は、毎月安定した収入があるとは限りません。 そこで、事故前年の1年分の所得を、365日で割って基礎収入を計算する方法があります。 このとき、1年分の所得を証明する資料は、確定申告書の控えとなります。 したがって、きちんと実態に見合った所得を申告していれば問題ないのですが、実際の収入よりも低く申告していたり、まったく申告していないような方もいます。 納税は国民の義務ですから、きちんと税金を支払っていない人が悪い…とも言えますが、交通事故の被害者となったときの補償がまったくなされないというのは、あまりにも酷です。 そこで、何らかの方法で所得を計算したり、推定したりしよう、という方針をとることがあります。 本件の依頼者は、まったく確定申告をしていませんでした。 このため、相手方保険会社からは、休業損害は1日あたり5700円（自賠責の基準）しか支払えません、と言われていました。 そこで、弁護士は、依頼者から資料を取り寄せ、数百枚に及ぶ前年1年分の伝票と領収証から、現実の手取り額を計算しました。 しかし、その結果、なんと1日あたりの基礎収入が5700円を下回ってしまったのです。 このため、この計算方法を使うことはできません。 最終的には、方法を変えて、統計上の平均所得（賃金センサス）を使用して、「少なくとも平均の◯割くらいの収入はあるはずだ」という主張を行うことにしました。 このような主張は、保険会社によっては全く取り合わない場合もあるのですが、本件については、うまく交渉をまとめることができました。 同じように、後遺障害による逸失利益も所得を前提に計算を行いますから、休業損害における主張をそのまま用い、交渉を成功させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　生活保護を受けており、借金の返済ができないため、借金をどのようにすれば良いかとの相談でした。 【相談後】 　自己破産を方針として、法テラスの民事法律扶助制度を用い、費用負担なく自己破産手続きを進め、借金をなくすことができました。 【先生のコメント】 　生活保護を受給している方の場合、生活保護受給に至るまでの間に借入れを行い、最後にやむなく生活保護受給に至ったという方も少なくありません。 　このような場合、債務整理の方針は、法テラスの民事法律扶助を利用した自己破産が最初の選択肢となります。というのも、債務整理は大別すると、返済をしていくか否かの2つに分かれます。そして、生活保護費から借金を返済することが認められていないため、借金を返済しない方法による債務整理が必要になります。 　借金の返済をしない方法の候補としては、消滅時効、自己破産、場合によっては相続放棄によることも考えられます。もっとも、消滅時効や相続放棄は条件が限られており、例外的な位置づけとなります。 　このような理由から、生活保護受給者の債務整理においては、自己破産をすることが一般的なものと考えられます。 　費用負担なく自己破産手続をするためには、法テラスの民事法律扶助を利用することになります。本来、法テラスは費用の立替にとどまり、立替金を法テラスに返済することが原則です。しかし、生活保護を受給している場合、破産事件が終結するまでの間、立替金の返済猶予の申請をすることができます。また、事件終結後に返済免除の申請をすることで、（必ずしも認められるわけではありませんが）立替金の返済を不要とすることができます。 　なお、私は生活保護に関する支援にも重点を置いており、初回相談の際に生活保護を受給していなかった方についても、生活保護受給後に手続きを進めたこともあります。そのため、生活保護自体がよくわからないといった方や、役所から借金を理由に生活保護を断られたという方もお気軽に相談していただければと思います。

【ご相談内容】【借り入れの状況と相談された経緯】 ご依頼者のBさんは、住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、その後、勤務先の仕事がなくなり解雇されて、再就職をしたものの給与は減少しました。生活のためと住宅ローンの返済のために借り入れを繰り返し、いわゆる自転車操業の状態になってしまいました。 Bさんは、不動産屋に相談して自宅の任意売却を試みましたが、抵当権が設定されていることを理由に不動産屋から断られてしまい、今後の支払いができない状態になったことから、当事務所へ相談に来られました。 【弁護士の活動内容】 借金の額が多額となり、ご自身の収入では返済を続けることができない状態となってしまった場合の手続きとして、破産と個人再生があります。 どちらの手続きをとるか選択するにあたっては、自宅に住み続けたい、自宅を所有し続けたいというご希望があるかどうかも大きな決め手になります。自宅の所有を希望される場合には、住宅ローン等の住宅資金貸付債権について特別な取り扱いをして自宅を処分されないようにする制度（住宅資金特別条項〔住宅ローン特則〕）を利用して、個人再生をすることを検討します。 Bさんは、自宅の所有を希望されなかったため、破産を選択することとしました。 【当事務所が関わった結果】 当事務所でご依頼を受けた後、債権者への返済をストップした上で、破産のための手続き費用と弁護士費用を収入の中からご負担なくお支払いいただけるよう、月々の分割でお支払いいただき、破産の申立てをしました。 自宅は抵当権者により競売が申立てられて、破産手続中に第三者に買い受けられ、Bさんは賃貸アパートへ引っ越しています。 Bさんが多額の借金を負った主な理由は、住宅ローンを組んだことと、給与の減少で支払いができなくなったためですが、免責（借金の支払義務を免除する裁判所の決定）が決定となり、全ての借金の支払いを免れることができました。

【ご相談内容】【事例の概要】 ご依頼者のK.Sさんは、製造業の工場内においてライン管理等の事務を行っていました。 工場内勤務のため、連日早朝から深夜までの勤務を続けてきましたが、残業代は一切支払われていませんでした。 【解決に向けてのポイント】 ご依頼者のK.Sさんは、勤務先から「残業は会社の指示ではないから、残業代は支払わない」などと言われ、残業代の請求を諦めかけていました。 しかし、具体的な会社の指示がなかったとしても、労働者の残業を勤務先が黙認しているような場合や、残業しなければ終えられないような業務を課していたような場合には、労働時間と認められます。 そして、労働時間として認められる時間については、賃金（残業代）が支払われます。 【解決に向けた交渉の経過】 本件では、勤務先の会社が「会社の許可がない残業は禁止である」との命令を出していました。しかし、実際には、残業をしなければとても終えることのできない業務を指示していました。 弁護士による交渉段階においても、勤務先は「残業は禁止である、勝手に残業した分についての残業代は支払わない」と主張してきました。 このため、裁判ではそのような主張が認められないことを弁護士が粘り強く主張し、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができました。 【当事務所が関わった結果】 本件のポイントは、裁判外での交渉によって、スピーディに残業代を獲得することができた点です。弁護士による交渉を行う前の段階では、使用者（勤務先）が明らかな法律違反の理由によって、残業代を支払っていないことが多々あります。 この点、弁護士による交渉では、そのような使用者の主張は裁判ではほぼ認められないことを整然と主張することによって、早期の解決が実現することも多いのです。 「これは明らかにおかしいのではないか？」という理由で残業代の未払いに悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 　子どもが万引きをして警察に逮捕されてしまったという事案です。ご両親は、今後、子どもがどうなってしまうのかということを気にされていました。 【相談後】 　相談を受けた後、まずはお子様に話を聞きに警察署に向かい、事件に関する事情を聞きました。そして、事件を認めているということであったため、一般的な刑事事件活動として被害弁償や謝罪文をお渡ししました。 　もっとも、少年事件の場合、鑑別所において調査が必要となれば、観護措置（４週間ほど身柄を拘束されることが一般的です。）が行われます。そして、観護措置の有無にかかわらず家庭裁判所において少年審判が行われ、場合によっては少年院に行くことになったり、保護観察となることがあります。そのため、観護措置の回避や少年審判に対応するための活動に移行しました。 　少年審判では、事件の内容自体だけでなく、少年が更生することができる環境が整っているのかが判断されます。これは、少年事件においては要保護性が判断の対象になるからです。 　そのため、万引きに至った経緯を十分に調査し、そのうえで今後は万引きをしない環境であることを裁判官に理解してもらうことが重要になります。今回のケースでは、少年の悪い友人との付き合いをなくすことが重要であったため、ご家族とも協議のうえで少年の環境を改善することとなりました。 　また、少年自身に対しても、自身の行為がどのような被害を生じさせるものなのかを十分に理解してもらうことで、今後の再犯を行わないように努めました。 　結果として、観護措置は採られず、少年審判においても不処分ということになりました。 【先生のコメント】 少年事件に限らず、刑事事件では被害者に対して謝罪文や示談をする必要がありますが、被害者としては加害者と直接会うことを望まないことが大半であると思います。そのため、示談等の被害者とのやりとりを弁護士を通じて行うことで、被害者とのやり取りをスムーズに行うことができるようになります。 　また、少年事件の場合、少年の環境を調整しなければなりませんが、ご家族だけでこれらを行うことが困難な場合も多いと思います。そのため、弁護士という第三者的な視点から、少年の環境に潜む問題点を見つけ出し、その問題点を解消していくことが重要になると考えています。 　もちろん、ご家族の方が弁護士より子どもとの関係が深いことは明らかですが、それゆえに子どもに対して何をすれば良いのかがわからないというご両親も多いように見受けられます。 　そして、少年審判などの手続き自体が複雑であるため、ご両親においても何をすることが正しいのかわからず不安になることも多いと思います。そのため、少年に弁護士をつけることは、少年のためだけでなく、ご両親の不安も解消されることになると思っています。