【宝塚】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 一緒に共同事業を営んでいる男性の奥様が依頼した弁護士から、私が男性と不倫したとして慰謝料500万円と弁護士費用50万円を請求するという内容証明郵便が届きました。私は結婚して夫と子供もおり、男性とはビジネスパートナーとして仕事をしていますが、交際しているとか肉体関係をもっているということは一切ありません。内容証明郵便には不倫の証拠があると書かれていました。支払いをしなければならないのでしょうか。 【解決の経緯と結果】 男性の奥様の誤解を解くことができないか、事実関係を明らかにし不貞行為がないことを相手方弁護士を通じて説明しましたが残念ながら受け入れていただくことはできませんでした。 反面、男性の奥様の方から不倫について決定的な証拠が出てくるということもありませんでした。 交渉が平行線だったため裁判での解決を求めたところ、相手方弁護士からは裁判はしない旨の連絡がありそのまま事件は終了となりました。 【先生のコメント】 不貞行為がないにもかかわらず、慰謝料請求を受けているというご相談をいただくことが時折あります。相手方が依頼した弁護士から突然連絡があれば驚かれると思いますが、焦らずにこちらも弁護士に相談されてください。この事例のように慰謝料を払う必要がない場合もあります。 不貞行為が事実であれば、一定の支払義務が生じることは避けられませんが、不当な金額を支払う必要まではありません。弁護士が代理人として交渉することで、大幅な減額を得た上で解決することや、家族や職場に知られずに解決できることが少なくありません。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社の社名についてGoogle検索をすると、サジェスト機能によって「◯◯　暴力団」や「◯◯　パワハラ」、「◯◯　評判悪い」という形でネガティブなワードや実在する社員の氏名が表示されてしまいます。当社が暴力団と関係があるということやパワハラを行っているという事実はございません。何か対応はできませんでしょうか。 【解決の経緯と結果】 問題のサジェストについて、Googleに対して任意に削除してもらえないか削除申請を行いました。残念ながら、表現の自由との関係からGoogleは全ての削除申請について認めるわけではありません。Googleが削除しなかったキーワードについては別途裁判手続きを行って削除の対応を行いました。Googleが任意に削除に応じたものについては数日程度、裁判手続きが必要だったものについては数ヶ月程度での削除となりました。 【先生のコメント】 Googleの検索結果がネガティブなキーワード候補で埋めつくされてしまうことを「サジェスト汚染」と呼ぶことがあります。せっかくお客様が検索をしてくれても、サジェストが汚染されていれば良い印象は持たれません。当事務所は、法的な対応はもちろん、サジェスト表示について実績のある企業様と連携させていただいており、任意のキーワードをサジェストとして表示させる積極的な対策も可能です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 職場のロッカールームやトイレに盗撮カメラを設置していたとして息子が今朝逮捕されました。警察からはそれ以上詳しい話はできないと言われていて、息子との面会もできないと聞いています。被害者の方への謝罪もしたいですが連絡先もわかりません。対応を依頼させていただくことはできますでしょうか？ 【解決の経緯と結果】 速やかに警察署に伺い、息子様と接見を行いました。カメラを設置したことや実際に撮影をしていたことも間違いないということでした。捜査機関側に確認したところ、逮捕に続いて勾留請求（通常10日間の身柄拘束の継続、最大20日まで延長が可能）を予定しているという情報が得られたため、まずは勾留請求の却下に向けて検察庁や裁判所に対して働きかけを行いました。結果、勾留請求は認められず息子様は釈放されご自宅への帰宅が叶いました。並行して、撮影データが残っていた被害者及び会社との間で示談交渉を行い、示談を成立させました。本件は被害者や会社との間で示談が成立していること、本人の反省の程度が強いこと、再犯防止に向けたご家族の協力が期待できることなどから、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 示談交渉や捜査機関対応など不起訴に向けた対応を迅速に行うことはもちろん、身柄拘束（逮捕や勾留）がされている場合は社会生活上の不利益を避けるため、身柄開放に向けた手続きも平行して行っていく必要がございます。そのような手続きについて消極的な弁護人もいるようですが、当事務所はご依頼者様のご希望をお伺いし、速やかに身柄開放を進めることに日々取り組んでおります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は不動産関係の事業を行っています。今回、従業員から報告があり、TwitterというSNS上で当社の従業員の顔写真が掲載され侮辱する酷い言葉が投稿されているほか、当社の資金繰りが悪く破綻寸前だという虚偽の情報が記載されていました。インターネット上の投稿など、普段は気にしていませんが、従業員が攻撃されていることは許せません。何か打つ手はありませんでしょうか。 【解決の経緯と結果】 投稿内容を確認したところ、会社や従業員の権利を侵害する違法な投稿であると判断ができました。速やかに発信者情報開示請求の手続きを進めたところ、裁判所からも投稿内容が名誉権や業務遂行権を侵害するものだと認めてもらうことができ、投稿者の情報を入手することができました。結果、投稿者はご依頼会社様の競合他社の従業員であることがわかり、損害賠償請求及び投稿の削除に応じるという内容での解決に至りました。 【先生のコメント】 発信者情報開示請求の手続きには多くのノウハウが必要となり、ご本人様での対応は難しい状況であるばかりか、適切な対応ができる弁護士も多いとは言えません。発信者の特定には時間の制約もあり、短い期間の間に手続きを進めていかなければ開示が失敗してしまいます。何かのきっかけで投稿が拡散されれば、対応はより困難になってしまうため、投稿に気づいたときは速やかに対応を進めていただく必要がございます。