石塚 誠弁護士 箕面駅前法律事務所

◆ 理念・方針
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私は、大学卒業後、営業職や店長職を経て弁護士になりました。

前職で学んだことは、「コミュニケーションを円滑にすることの重要性」です。
コミュニケーションさえ円滑であれば、誤解を生んだり、ストレスを溜めたりすることなく、余計なトラブルを回避できます。そのため、弁護士になっても、コミュニケーションを円滑にすることに努め、ご相談者が、気兼ねなく何でも聞くことができる雰囲気作りを第一に心がけております。
交通事故・離婚問題・相続・・・何らかの不安やトラブルをお抱えの方、自分の主張が通らず不満を覚えている方、もしかしたら、その不安・トラブル・不満は法律で解決できるかもしれません。是非、一度ご相談にいらしてください。初回法律相談料30分無料ですので、お気軽にお越しください。


◆ 略歴・所属
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大学卒業後、大阪市内の広告代理店に就職し、求人広告掲載企業の新規開拓営業に従事。後にコンビニエンスストアのフランチャイザーである企業に転職し、大阪府下のコンビニエンスストア（直営店）にて店長を務める。その後、法科大学院に進学、弁護士資格を得て、大阪市内の法律事務所で弁護士業務に従事。
「自分を育ててくれた北摂の地とそこで暮らす方々に対して、少しでもご恩返しがしたい」という意思を持ち、平成30年8月に地元である箕面市で「箕面駅前法律事務所」を開設、代表弁護士に就任。

◆ 所在地・アクセス
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大阪府箕面市箕面5-1-6箕面センチュリーロイヤル201
阪急電鉄箕面駅より徒歩4分

◆ 事務所の特徴
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箕面駅前法律事務所では、地元の皆様の法的なお困り毎に寄り添うべく、幅広い分野の業務を取り扱っております。
詳しくは以下「こんな相談ならお任せください」の項をご覧ください。

【取扱分野】
・交通事故
・離婚問題
・相続問題
・債務整理
・労働問題
・不動産トラブル
・企業法務
・刑事事件

※その他の種類の事件についても、お気軽にご相談ください。

箕面駅前法律事務所では、地元の皆様の法的なお困り毎に寄り添うべく、幅広い分野の業務を取り扱っております。
以下はその一例です。
※特に交通事故・離婚問題・相続問題には力を入れております。

◆交通事故
・保険会社との示談交渉
・自賠責保険金の請求
・後遺障害の等級獲得
・損害賠償請求のための訴訟提起
・任意保険の弁護士費用特約を利用した事件処理
・財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構などを利用した調停、ADR
・業務上過失致死傷罪
・自動車運転過失致死傷罪
・危険運転致死傷罪
・道路交通法違反等による刑事手続
・免許停止や免許取消し
・反則金等の行政手続

◆離婚問題
・協議離婚書の作成
・離婚調停
・審判離婚
・裁判離婚
・財産分与
・子どもの親権・監護権
・養育費
・面接交渉
・年金分割
・浮気
・不貞行為
・慰謝料
・ＤＶ
・婚姻費用
・婚約破棄

◆相続問題
・相続放棄
・相続財産の調査
・遺産確認の訴え
・遺産分割協議書の作成
・遺産分割調停
・遺産分割審判
・遺留分減殺請求
・相続財産管理人選任
・遺言書の作成
・遺言書の検認
・遺言執行

◆債務整理
・自己破産
・個人再生
・任意整理
・ヤミ金への対応
・過払金返還請求等

◆労働問題
・懲戒、解雇、退職に関するトラブル
・給料、残業代、退職金に関するトラブル
・労働時間に関するトラブル
・就職、採用、内定に関するトラブル
・配転、出向、転籍に関するトラブル
・労働基準監督署への対応に関する問題
・パート、派遣、契約社員に関する問題
・従業員のケガ、病気に関するトラブル
・企業秘密、個人情報に関するトラブル
・労働組合に関するトラブル
・セクハラ、パワハラに関する問題
・労災事故
・労働契約
・就業規則
・労働協約
・労使協定に関する問題
・企業再編
・組織再編と労使関係に関する問題
・倒産と労働問題

◆不動産トラブル
・建築瑕疵
・敷金の返還請求
・保証金の返還請求
・原状回復費用の請求
・不動産取引一般
・不動産の売買、賃貸借、等価交換、管理、相続、時効取得
・駐車場使用契約
・借地、借家
・アパート・マンションの貸主と借主との間のトラブル
・不動産競売・境界に関する問題
・建築紛争
・欠陥住宅
・マンションの管理組合と住民との間のトラブル

◆企業法務
・契約書の作成
・売掛金の回収
・不渡手形の処理
・労務問題
・労災事故
・会社設立
・定款変更
・機関変更
・株主総会対策
・株主代表訴訟
・契約法
・商取引
・コンプライアンス
・個人情報保護
・事業承継、Ｍ＆Ａ、企業再編
・企業防衛
・環境関連法関係
・倒産関係（破産、民事再生、会社更生、私的整理）
・取引先倒産関係
・独占禁止法
・金融商品取引法等
・フランチャイズ契約
・国際的商取引

◆刑事事件
・保釈請求
・示談交渉
・損害賠償請求
・刑事訴訟手続きへの被害者参加制度
・警察、検察への被害届
・告訴
・検察審査会への申立て
・刑事和解制度の利用
・損害賠償命令制度の利用
・その他犯罪被害者給付金の支給申請
・マスコミ対応

その他の種類の事件についても、お気軽にご相談ください。