【海浜幕張】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者は外国籍の男性と日本国内で婚姻の届出をしましたが、しばらくして男性は独断で帰国してしまいました。 相談者は男性と話し合う機会がありましたが、相手の生活状況などもあり、夫婦関係の修復を断念しました。 その後、相手とは連絡のないまま、気づくと数年の時間が過ぎてしまっていました。 相談者は正式な離婚を決意するものの、手続きが分からず弁護士に相談することにされました。 【相談後】 行方不明の外国籍配偶者との離婚手続にあたっては、相手方の出入国履歴により日本に在留していない事実等が必要になります。 そこで、私は、相手方の日本での最後の住所地から住民票の調査を行うと同時に、東京出入国在留管理局に対し、弁護士会照会（通称：23条照会）を通じて、出入国履歴や日本国内の在留の有無など、相手に関する登録情報の開示請求を行いました。 その結果、日本に在留していないこと、長期間入国した記録が無いことが確認できたため、裁判所へ離婚請求訴訟を提起し、無事、離婚を成立させることができました。 【弁護士のコメント】 外国籍のパートナーとの婚姻後、夫婦関係がうまく行かなくなった際に、相手が自国へ無断で帰国してしまうケースは決して少なくありません。 帰国してしまうと離婚の話し合いが難しくなるほか、今回のように所在が分からなくなることもままあります。 そうなってしまった場合、離婚をするには裁判所を通じて手続きを行うしか方法は無くなってしまいます。 しかし、前述のとおり、行方不明の外国籍配偶者との離婚を提起するためには、出入国履歴や日本に在留していないことなど、様々な証拠が必要になり、個人の方が自分で準備をするのはとても困難だと思われます。 このような場合、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】　【相談前】 私は，妻と子供1人の3人家族です。子供が大きくなりアパートが手狭になってきたこともあって，住宅ローンを組んで家を購入しました。ところが，私の転職により，給料が大幅に下がってしまいました。またパートをしていた妻が体調を崩してしまったこともあり，大幅に生活費が不足するようになりました。子供の部活動が特殊なこともあり，教育費なども，結構な費用がかかってしまったという点もありました。 　住宅ローン3000万円の他にも借金は増え続けて，気づけば650万の借金になっていました。住宅ローンを除いても月々の返済額も20万円近くなっており，返済に行き詰まり，途方に暮れました。 【相談後】 ​小規模個人再生手続き（住宅資金特別条項つき）を行い，負債額が約5分の1の130万円程になりました。月々の返済額も4万円以下となり，かなり楽になりました。思い入れのある住宅も維持することができました。

【ご相談内容】2件の児童買春容疑の依頼者さまからのご相談です。 依頼者さまは、逮捕勾留されたものの、処分保留で釈放されました。 その後、在宅事件として取り調べの呼び出しを受けたため、相談に来られました。 1件は児童であることの認識がなかったため、検察官に当該主張を説得的に行い、嫌疑不十分で不起訴となりました。 もう1件は、児童の両親へ示談交渉と性犯罪者向けの治療を行い、今後の生活の展望等を主張し、起訴すべきでないことを検察官に粘り強く主張しました。 その結果、不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は SNS で知り合った犯人グループから架空の投資話を持ち掛けられました。 もともと投資への関心があったご相談者様は、指定された複数の口座へ多額の振込を行ってしまいました。 しかし、やり取りを続ける中で犯人グループに対して不信感を抱くようになったため、弊所へご相談されました。 【相談後】 受任後、まずは口座名義人への債権仮差押申立を行い、次に訴訟を提起することで債務名義を取得し、最終的に債権差押手続きにて全額とはいかないものの、被害回復を実現することが出来ました。 【弁護士のコメント】 投資詐欺の被害回復については非常に迅速な対応が求められるため、早い段階で専門家へのご相談をおすすめ致します。

【ご相談内容】月極で貸していた駐車区画の賃料が滞納されるようになり、しかも駐車区画には自動車が置きっ放しにされていたという事案です。 駐車場の所有者であった依頼者様が連絡しても、相手方は連絡に応じず、依頼者様は途方に暮れていました。 自動車が置きっ放しにされているため、別の方に前記駐車区画を貸すこともできません。 私は、まず、内容証明郵便で相手方に駐車場賃貸借契約の解除を通知し、駐車区画の明渡しを求めましたが、期限までに明渡しは行われず、依然として自動車は置きっ放しのままでした。 そこで、やむなく裁判所に訴訟を提起しました。 強制執行の可能性も覚悟した事案でしたが、意外にも裁判所から訴状を受け取った相手方は、滞納賃料も含めた訴額（請求額）に驚いたのか、程なくして自動車を自ら撤去しました。 残念ながら、滞納賃料が戻ってくることはなかったものの、依頼者様としては損害を最小限にとどめることができました。

【ご相談内容】海外の投資家から不動産を買いたいという問い合わせがあり、契約交渉に入りました。 しかし、その投資家は法的リスクをしっかり予防したいという要望を持っており、当方の仲介業者が提示する標準約款では契約に応じてくれませんでした。 そのため、双方が弁護士に依頼した上で、契約交渉を行うこととなりました。 当職が代理人に就き、相手方代理人との間で契約内容を詰めていきました。 契約内容の交渉は予め予定されていた契約締結当日にまで及びましたが、最終的に合意が成立し、無事売買契約が成立しました。