【鷲津】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】■相談前■ 依頼者様は、長い間ずっと連絡も取っていない親戚が借りていたローンについて、当該親戚が亡くなって相談者が相続人であるとして、銀行から取立ての連絡を受けていました。 依頼者様は、その相続放棄をしなければ、何千万円もの負債を肩代わりすることになるため、相続放棄を希望されていました。 しかし、被相続人が亡くなってから1年以上も経過しており、相続放棄が可能なのか大変心配されていました。 ■相談後■ 弁護士が相続放棄について受任し、相談者様が被相続人の死亡を知らなかったと裁判所に評価してもらうため、相談者様から様々な事実を聴き取り、それを分かりやすく書面にまとめて、相続放棄申述書と一緒に裁判所に提出しました。 裁判所もすぐに相続放棄を認めてくれたため、すぐに相続放棄が完了しました。 依頼者様も、相続放棄が本当に可能なのか心配されていたので、素早く解決して心底安心されていました。 ■加藤 久貴弁護士からのコメント■ 相続放棄は、「自己のために相続があったことを知ったときから3か月以内」にしなければなりません。 しかし、「自己のために相続があったことを知ったとき」がいつなのか、それをどう立証して裁判所を説得するのか、専門家でなければ難しい場面も少なくありません。 そのため、被相続人の死亡から3か月を超えている場合には、一度弁護士への相談をおすすめいたします。 特に、被相続人の方が多額の負債を抱えている場合には、相続放棄を失敗したときのリスクが計り知れません。 相談のうえで、相談者様がおひとりで出来そうであれば、弁護士にご依頼いただく必要はございませんので、一人で抱え込まず、まずはご相談いただければと思います。

【ご相談内容】■相談前■ 相談者は交通事故の被害者で、むち打ちによる通院を継続していました。 しかし、通院の途中で相手方の保険会社から治療を打ち切られてしまい、賠償金額の提示を受けました。 しかし、保険会社からの賠償提示額が少なくて、不満がありました。 ■相談後■ 相談前には、後遺障害の申請をしておりませんでした。 しかし、弁護士としては、そこが問題だと判断して後遺障害の申請を行い、後遺障害１４級を獲得しました。 後遺障害認定獲得後、再度状況を整理の上、相手方保険会社と賠償金額の交渉を粘り強く行いました。 その結果、相手方の保険会社による当初の賠償金提示額から、約５倍での解決に成功しました。 ■加藤 久貴弁護士からのコメント■ 後遺障害の有無や内容により賠償金額に大きな差が出ます。 症状固定時に痛みが残存する場合には、その症状が後遺障害に該当する可能性もありますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】■相談前■ 労災によってお怪我をされ、労災保険給付までは会社で申請してもらったが、労災保険給付では治療費は貰えるものの、それだけでは貰えるお金が少ないことに不満がありました。 ■相談後■ 労災事故当時の会社に対し、弁護士から休業補償(労災保険からの既払部分を除く)、慰謝料、その他諸費用を支払うよう請求し、会社との交渉のうえ、労災保険給付とは別に会社から数百万円の損害賠償金の獲得に成功しました。 ■加藤 久貴弁護士からのコメント■ 労災保険給付は、最低限度の金額しか補償してもらえません。 それを越える損害については、別途会社に対して請求する権利がありますし、後に会社から十分な補償を受けることも想定して労災保険制度が構築されています。 しかし、このことを知らず、労災保険給付だけに満足し、会社に賠償請求をせずに諦めてしまう方も多いです。 労災に遭われた際には、会社の協力の有無にかかわらず、一度弁護士にご相談ください。 当事務所では、労災申請も行っておりますので、労災保険受給前のご相談もお請けしております。