かとう ひさたか
加藤 久貴弁護士
弁護士法人リコネス法律事務所 湖西オフィス
鷲津駅
静岡県湖西市吉美3270番地の5 飯田ビル2階
労働・雇用の事例紹介 | 加藤 久貴弁護士 弁護士法人リコネス法律事務所 湖西オフィス
取扱事例1
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
解雇の無効を争い、数百万円の解決金を勝ち取ったケース
■相談前■
依頼者様は、突然会社から解雇をされて、相談にいらっしゃいました。
弁護士の目から見ると、当該解雇は不当と言える可能性が高いものでした。
■相談後■
弁護士を介して相手方に交渉を開始したところ、交渉開始後1か月程度で解雇を撤回させることに成功しました。
その後、復職をするか金銭解決をするか、どちらの解決も可能な状況の中で、依頼者様と協議のうえ、依頼者様が金銭解決を希望されたことから、さらにそのための交渉を行い、数百万円の解決金を勝ち取ることができました。
■加藤 久貴弁護士からのコメント■
今回のケースでは、任意の示談交渉の時点での相手会社の対応を見て、労働審判を提起せずに話合いによって解決することが可能と判断できましたので、話合いのみによって、比較的早期に相手会社から数百万円の解決金を受領できました。
他方、相手会社の対応によっては、話合いをすることが無益または有害なこともあり、早急に労働審判やその他適正な手続きを取るべきこともあります。
当事務所では、依頼者様のご希望もおうかがいしたうえで、事案に応じて最も適する手続、方針をご提案いたします。
依頼者様は、突然会社から解雇をされて、相談にいらっしゃいました。
弁護士の目から見ると、当該解雇は不当と言える可能性が高いものでした。
■相談後■
弁護士を介して相手方に交渉を開始したところ、交渉開始後1か月程度で解雇を撤回させることに成功しました。
その後、復職をするか金銭解決をするか、どちらの解決も可能な状況の中で、依頼者様と協議のうえ、依頼者様が金銭解決を希望されたことから、さらにそのための交渉を行い、数百万円の解決金を勝ち取ることができました。
■加藤 久貴弁護士からのコメント■
今回のケースでは、任意の示談交渉の時点での相手会社の対応を見て、労働審判を提起せずに話合いによって解決することが可能と判断できましたので、話合いのみによって、比較的早期に相手会社から数百万円の解決金を受領できました。
他方、相手会社の対応によっては、話合いをすることが無益または有害なこともあり、早急に労働審判やその他適正な手続きを取るべきこともあります。
当事務所では、依頼者様のご希望もおうかがいしたうえで、事案に応じて最も適する手続、方針をご提案いたします。
取扱事例2
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
解雇の無効と残業代を請求し、数百万円の解決金を勝ち取ったケース
■相談前■
相談者の方は、突然勤務先から整理解雇を言い渡されて相談にいらっしゃいました。
しかし、弁護士が見れば、整理解雇のために要求される要件や手続きが履践されておらず、当該整理解雇は無効である可能性が高いものでした。
また、相談者の方は、「自分に未払の残業代はないと思う」などと述べていましたが、未払残業代があるかないかも含めて、一度弁護士が精査してみることとしました。
■相談後■
約2か月の交渉の末、無効な解雇の手当金及び未払の残業代を併せて、数百万円の解決金を得ることができました。
特に、当初相談者様自身が「ないと思う」と述べていた残業代についても、弁護士が精査したところ、残業代だけでも数百万円以上請求できることが分かり、解雇無効のみの場合よりもさらに高水準な金額を勝ち取ることができました。
■加藤 久貴弁護士からのコメント■
相談者様は、当初「自分には未払残業代はない」と考えていましたが、弁護士が精査したところ、本件は十分に請求できる事案でした。
このように、専門家である弁護士が見れば請求できる可能性がありますので、残業代等についても、自分の判断だけで諦めずに、一度弁護士にご相談いただければと思います。
相談者の方は、突然勤務先から整理解雇を言い渡されて相談にいらっしゃいました。
しかし、弁護士が見れば、整理解雇のために要求される要件や手続きが履践されておらず、当該整理解雇は無効である可能性が高いものでした。
また、相談者の方は、「自分に未払の残業代はないと思う」などと述べていましたが、未払残業代があるかないかも含めて、一度弁護士が精査してみることとしました。
■相談後■
約2か月の交渉の末、無効な解雇の手当金及び未払の残業代を併せて、数百万円の解決金を得ることができました。
特に、当初相談者様自身が「ないと思う」と述べていた残業代についても、弁護士が精査したところ、残業代だけでも数百万円以上請求できることが分かり、解雇無効のみの場合よりもさらに高水準な金額を勝ち取ることができました。
■加藤 久貴弁護士からのコメント■
相談者様は、当初「自分には未払残業代はない」と考えていましたが、弁護士が精査したところ、本件は十分に請求できる事案でした。
このように、専門家である弁護士が見れば請求できる可能性がありますので、残業代等についても、自分の判断だけで諦めずに、一度弁護士にご相談いただければと思います。
取扱事例3
- 労災
労災保険からの給付とは別に、追加で会社から損害賠償金として数百万円の支払いを勝ちとったケース
■相談前■
労災によってお怪我をされ、労災保険給付までは会社で申請してもらったが、労災保険給付では治療費は貰えるものの、それだけでは貰えるお金が少ないことに不満がありました。
■相談後■
労災事故当時の会社に対し、弁護士から休業補償(労災保険からの既払部分を除く)、慰謝料、その他諸費用を支払うよう請求し、会社との交渉のうえ、労災保険給付とは別に会社から数百万円の損害賠償金の獲得に成功しました。
■加藤 久貴弁護士からのコメント■
労災保険給付は、最低限度の金額しか補償してもらえません。
それを越える損害については、別途会社に対して請求する権利がありますし、後に会社から十分な補償を受けることも想定して労災保険制度が構築されています。
しかし、このことを知らず、労災保険給付だけに満足し、会社に賠償請求をせずに諦めてしまう方も多いです。
労災に遭われた際には、会社の協力の有無にかかわらず、一度弁護士にご相談ください。
当事務所では、労災申請も行っておりますので、労災保険受給前のご相談もお請けしております。
労災によってお怪我をされ、労災保険給付までは会社で申請してもらったが、労災保険給付では治療費は貰えるものの、それだけでは貰えるお金が少ないことに不満がありました。
■相談後■
労災事故当時の会社に対し、弁護士から休業補償(労災保険からの既払部分を除く)、慰謝料、その他諸費用を支払うよう請求し、会社との交渉のうえ、労災保険給付とは別に会社から数百万円の損害賠償金の獲得に成功しました。
■加藤 久貴弁護士からのコメント■
労災保険給付は、最低限度の金額しか補償してもらえません。
それを越える損害については、別途会社に対して請求する権利がありますし、後に会社から十分な補償を受けることも想定して労災保険制度が構築されています。
しかし、このことを知らず、労災保険給付だけに満足し、会社に賠償請求をせずに諦めてしまう方も多いです。
労災に遭われた際には、会社の協力の有無にかかわらず、一度弁護士にご相談ください。
当事務所では、労災申請も行っておりますので、労災保険受給前のご相談もお請けしております。