【松山市】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 独身のAさん（女性）は、既婚者のBさんと浮気をしていました。ある日、Bさんの妻であるCさんの代理人弁護士から３００万円の慰謝料請求をされました。また、ＢさんはＣさんから離婚の申出をされていました。Aさんはどのように対応していいかわからずに相談に来ました。 【相談後】 Aさんからお話を聞いていると、BC夫婦は仕事のためとはいえ別々に暮らしており、自宅には寝るスペースもない状況であるということでした。また、AさんとBさんとの浮気関係も数か月の間であって長期間とはいえないものでした。 そのような状況であれば、不貞慰謝料はかなり減額をされる可能性が大きくなります。そのため、低額での賠償提案をすることを提案しました。 ただ、Ａさんは訴訟等になってまで賠償金額を少なくするよりも、早く慰謝料請求について解決をしたいと考えていました。そのようなＡさんの考えを踏まえて、１００万円程度の金額の賠償提案をしたところ、Ｃさんがすぐに示談に応じ、１週間程度で示談を終えることができました。 【先生のコメント】 裁判になった場合に認められるであろう金額よりも多くの賠償をすることに対しては賛否が分かれるところです。 訴訟になれば、１年程度続いてしまう恐れが大きくなります。また、今回のように離婚問題と関係してくると場合によっては離婚問題が解決をするまで慰謝料についての解決もできなくなってしまうこともありえます。紛争解決が長期化した場合の精神的な負担に対する考え次第では、訴訟になった場合に見込まれる金額よりもより大きな金額を支払って早期示談を図ることにも意味があるのではないでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 介護施設で就労している従業員が地域労組に加入し、地域労組から団体交渉の申し入れがあった。 会社は団体交渉の経験がなく、労組の要求も強硬のように見えていた。 要求事項も労組側の誤解に基づくものが多々あった。 【相談後】 会社側の代理人として団体交渉に同席する。 労組側の要求のうち正当なものは速やかに認める。 労組側に誤解がある部分については具体的な資料を作成して丁寧に指摘。 数回の交渉ののち交渉が妥結した。 【先生のコメント】 労組の要求を丸のみする必要はありません。 しかし、正当な要求であっても曖昧な回答に終始したり、誤りについても丁寧に説明をしなかったりすれば交渉をこじらせることになりかねません。 そのため、早期に打ち合わせをして方針を決める必要があります。