離婚・男女問題の事例紹介 | 信田 昌城弁護士 信城法律事務所

取扱事例1

• 不倫・浮気

【不貞慰謝料】不貞慰謝料請求をスムーズに解決

依頼者：30代　女性

【相談前】
夫がいるAさん（女性）は、Bさん（女性）の夫と浮気をしていました。
ある日突然、BさんがAさんに電話をしてきて、慰謝料100万円とAさんの夫と交えて直接会って話をしたいと言われました。
Aさんは、浮気が夫に明らかになってしまうためにパニックになってしまいました。
Aさんが友人に状況を説明したところ、友人が弁護士への相談を勧めたため、相談に来ました。

【相談後】
相談に来られたＡさんには、慰謝料100万円は慰謝料の金額としては過大ではなく支払わざるをえないものの、Bさんとの話し合いに夫を同席させる必要もないし、法律上は慰謝料の金額について折り合いがつくのであれば、直接会って話合いをする必要もないことを説明しました。
弁護士と話をしていくなかで、Aさんは落ち着きを取り戻し、夫に知られることなく、またBさんと直接会って話し合いをしないで、解決をすることができました。

【先生のコメント】
してしまったことは償わなくてはなりませんが、相手のいうままになる必要はありません。
相手の言っていることが適切かはなかなか判断がつきづらいものです。
相談では、法的にみて相手も言っていることが適切かどうかを判断しつつ、相手との適切な解決方法の提案を差し上げます。

取扱事例2

• 親権

【親権】父親が子の親権を獲得

依頼者：30代　男性

【相談前】
Aさん（夫）は、妻に幼い子を連れて自宅から出ていかれたうえ、子の親権者を母として離婚を求められ、相談に来られました。
Aさんのお話しを伺うと、別居までAさんが十分育児をこなしてきたこと、Aさんは両親との関係も良好で両親も育児を手伝えること、別居後妻が子どもの面倒をみられないため子どもに悪影響が生じていることが分かりました。

【相談後】
弁護士は、この事案では審判に至っても、父親に親権が認められる可能性があると判断し、その旨を妻に伝え、親権者を父とするよう、交渉しました。
弁護士の粘り強い説得の結果、妻は、子どもの親権者をAさんとすることに同意し、円満に協議離婚が成立しました。

【先生のコメント】
子の親権に争いがある場合、裁判所は、現に子どもの面倒をみている親の方を親権者として指定する傾向があります。
今回のようなケースでは、妻と子どもが共にいる時間が長くなればなるほどAさんが親権を得ることは難しくなります。迅速な対応が不可欠です。
本件は、弁護士が初回相談後速やかに、Aさんが親権を取り得る現状につき聴取し、直ちに妻への説得活動を開始したことが功を奏した事案でした。

取扱事例3

• 養育費

【養育費・離婚の成否】難航していた離婚協議が迅速に成立

依頼者：男性

【相談前】
Bさんは、別居1年になる専業主婦の妻との離婚交渉が行き詰まり、相談に来られました。
Bさんと妻との間では、離婚自体と、妻が子の親権者となることには争いがありませんでした。
しかし、子の養育費について意見が対立し、離婚は成立していませんでした。

【相談後】
妻は将来養育費が支払われなくなるのではないかと不安に感じ、離婚時にまとまった金額の支払いを求めていましたが、Bさんにはその余裕はありません。
しかし、Bさんは誠実に養育費を長期間支払う意思も能力もある方でした。
そこで、弁護士は、妻に対して、Bさんは真摯に離婚後の子どもの生活を支え、成人するまで相当な養育費を支払う意思があることを伝えて、交渉を開始しました。
弁護士の説得を受けて、妻はBさん側の提示する養育費支払いに納得し、早期かつ円満に、離婚が成立しました。

【先生のコメント】
相手が離婚に応じない場合、早期に新生活を始めることが難しくなってしまいます。
本件は、弁護士が依頼者の子どもに対する真摯な思いを効果的に伝えたことで、早期解決を得られた事案でした。

取扱事例4

• 慰謝料請求された側

慰謝料請求を速やかに解決

依頼者：30代・女性

【相談前】
独身のAさん（女性）は、既婚者のBさんと浮気をしていました。ある日、Bさんの妻であるCさんの代理人弁護士から３００万円の慰謝料請求をされました。また、ＢさんはＣさんから離婚の申出をされていました。Aさんはどのように対応していいかわからずに相談に来ました。

【相談後】
Aさんからお話を聞いていると、BC夫婦は仕事のためとはいえ別々に暮らしており、自宅には寝るスペースもない状況であるということでした。また、AさんとBさんとの浮気関係も数か月の間であって長期間とはいえないものでした。
そのような状況であれば、不貞慰謝料はかなり減額をされる可能性が大きくなります。そのため、低額での賠償提案をすることを提案しました。
ただ、Ａさんは訴訟等になってまで賠償金額を少なくするよりも、早く慰謝料請求について解決をしたいと考えていました。そのようなＡさんの考えを踏まえて、１００万円程度の金額の賠償提案をしたところ、Ｃさんがすぐに示談に応じ、１週間程度で示談を終えることができました。

【先生のコメント】
裁判になった場合に認められるであろう金額よりも多くの賠償をすることに対しては賛否が分かれるところです。
訴訟になれば、１年程度続いてしまう恐れが大きくなります。また、今回のように離婚問題と関係してくると場合によっては離婚問題が解決をするまで慰謝料についての解決もできなくなってしまうこともありえます。紛争解決が長期化した場合の精神的な負担に対する考え次第では、訴訟になった場合に見込まれる金額よりもより大きな金額を支払って早期示談を図ることにも意味があるのではないでしょうか。