【本通】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 離婚を考えて子どもを連れて別居。 当初、相手方に就いた代理人弁護士から提示された財産分与の金額が不当に低いのではないかと疑っておられた。 【相談後】 不動産について業者見積を取ったのを手始めに、財産を可能な限り開示させて調停に持ち込んだ。 できるだけ有利な評価を得られるよう意見書等を提出し、最終的に、当初提示の金額の5倍近い金額での財産分与に成功した。 【コメント】 財産分与や養育費、婚姻費用は、十分な知識を持たないまま調停に臨んだ場合と、弁護士のアドバイスを得て臨んだ場合とでまったく異なった結論に至ることがままあります。 継続的に法律相談を受ける、当初から一括で弁護士にすべて委任する等の方法の違いはありますが、法的アドバイスを受けて臨む方が格段によい結果につながることになります。

【ご相談内容】【相談前】 過去に一度、事情により借金を背負い、破産申し立てをして免責してもらいました。 しかし再び借金をしてしまい、返済が出来ない状況になりました。 【相談後】 管財事件となることを覚悟のうえでいろいろな準備をしてもらい申立てを行いました。 幸いにも詳細を説明して、同時廃止事件として無事免責を受けることが出来ました。 【先生のコメント】 ２度目の破産申立であっても、管財事件となることを覚悟すれば免責（債務の免除）を受けることはそれほど難しくありません。 しかし、基本的には２０万円ほどの予納金（管財人費用）のねん出を覚悟する必要があります。 このケースでは、破産に至った経緯を詳細に報告書に書き、幸いなことに同時廃止として破産手続きをスタートさせ、免責を受けることが出来ました。 なお、法律上、破産による免責を得てから「７年以内」に再度の破産申し立てをした場合、免責不許可の理由となりますが、この場合も絶対に免責が受けられないわけではありません。 過去の破産と比べて、免責のハードルがかなり上がってしまいますので、弁護士の指示をよく聞き守っていただくことが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 保護者の方からのご相談でした。 相談者のご子息が勤務されていた会社の上司が恐喝事件に関与し、相談者のご子息も逮捕されるという状況になりました。 共犯者の方は否認していましたが、正式な裁判になる可能性が濃厚という状況でした。 【相談後】 相談者のご子息の勤務先の関係者に一斉聴取し、犯行現場を訪問するなどして、被害者の方の供述内容が矛盾していることを感じましたので、そのことを報告書にして検察官に提出しました。 勾留は延長されましたが、結局、理由は明らかにされないものの、家庭裁判所に送致されることなく、相談者のご子息は釈放されました。 【先生のコメント】 少年事件は、非行事実（犯罪のことです）の嫌疑が不十分な場合を除き家庭裁判所に送致されるのが原則であり、その意味では本件は非常に珍しいケースでした。 成人の方で被疑事実の内容を認めておられない場合、無罪（又は被疑事実なし）を勝ち取るには本人の言い分を丁寧に聞き取って、捜査官に見込みでの起訴が無謀であることを理解してもらう作業が必要となることがありますが、少年事件でもこのような熱意と努力が実を結ぶこともあると、改めて実感した事件でした。