【二子玉川】後払い利用可ありの弁護士一覧

無断転載の態様によっては著作権法違反として損害賠償請求を受ける可能性があります。 しかし、仮に著作権法違反に該当するとしても、請求する側で、損害（４０万円）が無断転載によって発生したものであることを立証しなければなりません。 損害＝使用料として請求することも可能ですが、その場合、請求側で、使用料料相当額（通常は、無断転載により得た売上×ライセンス料率、本件では利益を上げていないとのことですので難しいのではないでしょうか。）が４０万円であることを立証しなければなりません。 従って、言い値の損害賠償請求ですが、裁判で認められるか、との視点で見れば、難しいと考えます。