二子玉川駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

自動車同士事故赤信号無視での事故は一般的に過失割合10:0 でしょうか →一般的にはそのとおりですが具体的状況によりそうならないこともあります。 8:2とかの場合は、損害賠償計算100万の賠償額なら過失割合高い方の加害者側の負担は8０万となるのでしょうか →その通りです。 8:2などの被害者側が車の修理費、身体の治療費を意図的に余分に請求した場合は詐欺罪などにあたるのでしょうか。代理人弁護士経由に請求した場合は被害者、弁護士両方罰するのでしょうか →意図的に余分に請求ということの意味次第です。 　例えば過失割合につき自分は無過失だと考えている人が全額請求して民事裁判をした結果８：２でしたとなった場合詐欺罪ではないですし犯罪行為ではないです。 　そうではなく、例えば領収書などを偽造・変造して水増し請求したなどということであれば詐欺罪ですし、それに弁護士が加担していれば共同正犯になります（偽造・変造が依頼者単独の行為で弁護士が知り得なかったということであれば弁護士に犯罪は成立しません。）。 被害者の事故による提出診断書には全治10日と記載されていた場合、10日以降にも治療した費用や診断書と別な医療機関にて受診した場合の費用は治療費として認められないでしょうか →とりあえず警察に人身事故として処理してもらうために診断書が必要ですが事故直後だと全治は不明なことが多くてあくまでも参考資料にすぎないという位置付けです。 その程度の診断でもその後、４〜６か月程度通院し、その分の治療費等が認められるケースはいくらでもあります。

無断転載の態様によっては著作権法違反として損害賠償請求を受ける可能性があります。 しかし、仮に著作権法違反に該当するとしても、請求する側で、損害（４０万円）が無断転載によって発生したものであることを立証しなければなりません。 損害＝使用料として請求することも可能ですが、その場合、請求側で、使用料料相当額（通常は、無断転載により得た売上×ライセンス料率、本件では利益を上げていないとのことですので難しいのではないでしょうか。）が４０万円であることを立証しなければなりません。 従って、言い値の損害賠償請求ですが、裁判で認められるか、との視点で見れば、難しいと考えます。