【鹿児島中央】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談の状況】 依頼者様は、不貞行為が相手方の配偶者に発覚し、代理人弁護士を通じて慰謝料として500万円という高額な金銭を請求されていました 。また、当事者間だけでなく、お互いの家族も巻き込むような複雑なトラブルに発展していました。 【ご依頼の経緯・お悩み】 請求額が法的な相場を大きく超えていると感じたものの、トラブルが複雑化しており、ご自身での対応に限界を感じていました。専門家による交渉で、問題を適切に解決したいと当事務所にご相談されました。 【弁護士の対応と結果】 弁護士が代理人として交渉の窓口となり、法的な観点から相手方の請求額が過大であることを主張しました。また、複雑化していた家族間の問題についても、双方が納得できる解決策を提示し、粘り強く交渉を重ねました。 その結果、当初の請求額から350万円を減額した慰謝料150万円での和解が成立しました 。和解書には、慰謝料の支払いに加え、当事者およびその家族間の接触を禁じるなど、将来の紛争を再発させないための条項も盛り込み、円満な解決に至りました 。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で骨折し、治療を終えたが、後遺症により神経的な痛みが残った。 相手保険会社を通じて、後遺障害等級の等級認定を申請してもらったが、「該当なし」の結果だった。 この結果が妥当なのか、判断に迷い、弁護士に相談することにした。 【相談後】 後遺障害診断書に十分な記載がなされていなかったため、主治医の新たな意見書を取得し、後遺障害等級の異議申し立てを行った。 そうしたところ、こちらが求めたとおり、12級13号の後遺障害等級が認定された。 弁護士介入前、保険会社からは250万円の賠償提案が来ていたが、等級獲得により、800万円で和解することとなった（介入前の3.2倍）。 【先生のコメント】 後遺障害の等級結果は、獲得できる賠償の金額に大きく影響します。 等級結果に疑問を持たれましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】保険会社提示額 2,750万円 ⇨最終示談額 3,460万円　［約710万円示談金がUP！］ ●増額ポイント ・後遺障害8級の認定をサポート ・裁判基準で交渉し、慰謝料・逸失利益を適切な金額へ修正

【ご相談内容】【相談前】 生活費や子供の教育費などで多額のお金を借りていたが、収入が減り、支払いが滞るようになった。 現在は、借金で返済を続ける“自転車操業”状態となっており、生活が苦しい。 【相談後】 自己破産により、借金が免責され、生活再建を図ることができた。 【先生のコメント】 収入の変化などで返済が行き詰まる方は、多くいらっしゃいます。 返済に困られている方は、一度弁護士にご相談ください。 破産に抵抗を示される方もおられますが、その方に応じた方針をアドバイスいたします。

【ご相談内容】■ご相談に至った背景 -------------------- Ａさんは、平成１７年１１月頃から生活費に充てる目的で、アコムからキャッシングを行い、その後返済と借り入れを繰り返していました。 その後、Ａさんは完済に至り、過払金があるのではないかと考えるようになり、法律事務所（弊所）に相談しました。 ■ご相談内容 -------------------- かつて消費者金融業者等が貸付をするにあたり設定していた利率が、違法な金利である（高すぎる）との判例が登場したことで、この高い金利を前提とした返済をした方については、本来返す必要のなかった利息を払っていた（過払となっていた）ということを理由に、この払い過ぎた利息（過払金）を返還するよう求めることができるようになりました（過払金返還請求といいます）。 担当弁護士は、Ａさんから借入先や借入時期及び完済時期等を伺ったところ、Ａさんがアコムに対して過払い金返還請求を行うことができる可能性が高いことが分かりました。 ■リーガルスマートの対応とその結果 -------------------- 担当弁護士は、消費者金融に対し、まず取引履歴を開示するよう求め、過払い金の発生を確認しました。 そこで、期限を定めて、過払い金の全額を返済するよう求める内容の内容証明郵便を送りました。 これに対し、アコムからは、Ａさんが返済と借り入れを繰り返す中で完済にいたったことがあるため、取引はそこで一度終了し、そこからは新たな契約が成立したことが主張されました。 この主張を前提とすると、途中完済時を起点にするとすでに過払金返還請求権は消滅時効にかかってしまっており、新たな契約においては法廷内利息が適用されていたため過払い金が発生しないという結論となりました。すなわち、アコムからは、過払金として返還するものはないという前提で反論がなされました。 そこで担当弁護士は、判例上、必ずしも消費者金融の時効主張が認められるとは限らないこと等を主張し、アコムにも早期解決というメリットがあることを根拠に交渉し、最終的に６０万円の過払金の返還を認めさせることができました。 ■解決のポイント -------------------- 平成１９年（２００７年）よりも前に消費者金融等から借り入れをはじめ、完済から１０年が経過していない場合には、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。 もっとも、消費者金融も簡単には過払い金の返還に応じてはくれません。 しかし、必ずしも消費者金融の主張が正しいとは限りませんし、専門知識を持った弁護士が交渉することで回収できる可能性があります。 消費者金融から借入を行っていたご経験がある方は、一度弁護士へご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 配送業の会社で長年真面目に勤務してきたが、勤務先から突然「勤務態度不良」などと言われ、解雇された。 解雇理由に全く身に覚えがなく、納得がいかない。 今回の解雇により、会社との関係も崩れたため、復職することは考えていないが、これまでのサービス残業について残業代も請求したい。 【相談後】 会社に解雇の撤回と未払い残業代を請求するも、交渉決裂。 その後、労働審判手続の申立てを行い、最終的には、「解雇の撤回」・「会社都合での退職」・「解雇期間中の賃金の支払い」・「未払い残業代の支払い」などを前提に，250万円の解決金を会社が支払うことで和解となった。 【先生のコメント】 解雇は，会社の一方的な判断で行われますが、きちんとした理由がなければ法律上は無効です。 解雇の理由に納得がいかないという方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めいたします。