【錦糸町】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 配偶者の年齢・職業：30代  ■ご相談に至った経緯 Aさんは配偶者のBさんに、AさんとCさんが不倫していることがバレてしまいました。そのため、AさんはCさんと共に、BさんからBさんの依頼を受けた弁護士を通じて多額の慰謝料を請求されました。 ■ご相談内容 AさんとCさんは、不倫していたことは認めたうえで、慰謝料を減額することと、AさんとBさんが離婚することを希望して、当事務所にその交渉を行うよう依頼しました。また、その際には、AさんとCさんの親族に不倫したことを知られないようにして欲しいと希望しました。 ■ベリーベストの対応とその結果 弁護士は、契約後速やかにBさんの弁護士に連絡をとり、慰謝料の額について減額を求め、またあわせて離婚も含めてまとめて解決することを提案し、その条件交渉を行いました。 またAさんやCさんの親族に話が伝わらないように秘密条項を設けることや、その内容などについて粘り強く交渉し、最終的にはAさんとCさんが納得できる内容で合意し、離婚も成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、高齢のため身体が不自由であり、早急に遺言書を作成することを希望していました。 もっとも、依頼者は遺産が相当程度あり、亡くなった後に相続人らによる遺産争いが予想される方でした。 【相談後】 私は、後日の紛争防止の観点から、早急に公正証書遺言を作成するのが適切と判断しました。 公正証書遺言を作成する場合、原則として、遺言者本人が公証役場に出かける必要があります。 しかし、依頼者は身体が不自由であったため、公証役場に出向くのではなく、公証人に出張してもらう必要がありました。 そこで、私は、依頼者と遺言書の内容について打合せを重ねつつ、並行して、公証役場に問合せ、公証人との間で遺言書の内容や出張日程の調整、必要書類のやり取りを進めました。 その結果、公証人に依頼者のもとまで出張してもらい、公正証書遺言を作成することができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書の作成方法はいくつかありますが、最も有効な方法は公正証書遺言です。 公正証書遺言は、事前に公証人と内容を協議したうえで、原則として公証役場に出向いて作成します。 しかし、必要性があれば、公証人に出張してもらって公正証書遺言を作成することも可能です（別途、出張手数料の負担が発生します）。 弁護士が間に入れば、遺言書の内容だけでなく、公証人との事前協議もスムーズに進めることができます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、クレジットカード会社のキャッシングを長年にわたって利用していたところ、数十万円の支払を求める催告書が届いたことから法律相談を受けることにしました。 当初の方針では、依頼者の収入に鑑みると支払い切ることが難しく、自己破産もやむなしと考えていました。 【相談後】 キャッシングの利用が2010年以前から始まっていることから、過払金が存在する可能性がありました。 そこで、信用情報機関に対する情報開示請求をし、過払金の有無を調査することにしました。 調査の結果、数十万円の支払を求める催告書を送ってきていたクレジットカード会社について、遅延損害金を含めると100万円以上の過払金が存在することが判明しました。 早速、当該クレジットカード会社と交渉し、早期に満額を回収することができました。 【弁護士からのコメント】 クレジットカード会社等から届く催告書は、社内基準での計算結果が記載してあるにすぎません。そのため、利息制限法に適合した利率に引き直して計算しなおさなければ、適切な負債額はわかりません。 そして、適切な負債額を計算してみたところ、実は負債がなく、むしろ過払金が存在したというケースもあります。 2010年以前からキャッシング等を利用している方は、一度、過払金の有無について弁護士に調査を依頼してみるのも良いと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相手方に対する貸金債権を譲り受けた法人でした。 【相談後】 相手方の資産調査をしたところ、多額の生命保険解約返戻金債権を有していることが判明しました。 そこで、直ちに解約返戻金債権について仮差押えをしました。 仮差押えに気づいた相手方から分割弁済の申し出を受けたものの、これまで何度連絡をしても無視されてきた依頼者は到底納得することができませんでした。結局、勝訴判決を獲得した後、本差押に移行し、解約返戻金債権から約1000万円の貸金を満額回収することになりました。 【弁護士からのコメント】 債権回収は早い者勝ちの世界です。 他の債権者に出遅れないためには、早期に弁護士に依頼し、迅速に手続を進める必要があります。 相手方に資産があれば、高額な貸付金でも満額回収は可能です。 相手方が支払ってくれないからといってあきらめてしまうのではなく、弁護士に相談をして手立てがないか検討してみるとよいでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、所有する不動産を賃借人に賃貸していました。 ところが、賃借人はいつしか賃料を支払わなくなり、催促しても連絡がつかなくなってしまいました。 【相談後】 長期間の家賃滞納があったため、すぐに訴訟を提起し、賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除するとともに建物明渡を求めました。 裁判は、当方の主張が全面的に認められ、勝訴判決が確定しました。 そのため、すみやかに建物明渡の強制執行の申立てをしました。 執行官とともに貸室を訪れたところ、賃借人はおらず、若干の残置物があるだけの状態でした。 強制執行手続きのなかで、残置物を適宜処理し、依頼者は貸室を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 家賃を滞納した賃借人が居座ってしまうと、賃貸人は、家賃収入も得られず、貸室を第三者に貸すこともできなくなってしまいます。 賃借人を速やかに退去させ、また賃貸に出せるようにするためには、速やかに訴訟を進める必要があります。 家賃滞納でお困りの賃貸人は、ぜひお早めに弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は不動産業を営む会社でした。 日常業務において、取引先・顧客と契約書を締結することが多かったところ、物件や取引先・顧客の事情によって、契約書の修正を求められることが多々ありました。しかし、求められた修正案をそのまま採用してよいのか、万が一にも自社にとって不利益な結果になりはしないか、と不安が付きまとっていました。 また、社内においても、従業員の問題行動に対してどのように対処すればよいか（懲戒処分ができるか否か、できるとしてどのレベルにするのが適切か等）など、日頃の法律問題について気兼ねなく相談できる先を探していました。 【相談後】 顧問契約締結後は、契約書の修正要望を受けるたびにご連絡をいただき、修正案の採否の可否や、再修正案の作成を行いました。 これにより、業務効率が向上したうえ、リーガルチェックを経ているという安心感から社内の雰囲気も良くなりました。 また、日頃の法律問題についても、担当者と直接やり取りをしながら回答しました。担当者からは「どのように対応すればよいかが明確になり、大変助かりました」との声をいただきました。また、紛争の火種を早期に発見することができ、大事に発展するまえに対処したり、経過を記録しておくことで後の紛争に十分備えたりすることができました。 【弁護士からのコメント】 会社であれば特に、日々の業務の中で契約書を作成する機会も多いかと思います。 その際に、個別の事案に応じた契約書の修正を求められることも少なくありません。 その場合に、修正してよいのか否か、どのように修正すればよいのか、という判断をする際には、十分な法律知識が必要です。十分な法律知識がなく対処してしまうと、場合によっては契約自体の有効性に問題が生じたり、あるいは自社にとって極めて不利な契約内容になってしまったりしかねません。 また、日頃の法律問題についても、「気になったからちょっと確認しておきたい」という方は多いと思います。 しかし、一から弁護士を探すのも大変ですし、自社の置かれている状況について一から説明をするのも手間です。 このような場合に、顧問弁護士がいれば、契約書のチェックや日頃の法律相談について、気兼ねなく相談することができ、その回答も迅速かつ正確なものとなります。 月額5万円という顧問料は安くありませんが、会社全体で週に１回程度の相談があるならば、顧問契約を締結したほうがお得といえるでしょう。 なによりも、「自社には顧問弁護士がいる」という安心感は、お金に代えがたい価値があると自負しています。