【東別院】WEB面談可ありの弁護士一覧

＞・このケースの場合示談が可能でどんな法的取り決めが可能か
 「示談」「取り決め」が可能か否かは相手の態度によります。 「取り決め」るべき内容は、慰謝料の額、支払い方法、接触禁止条項、口外禁止条項、被害届けを出さない約束、事実の確認、謝罪文言、などになると思います。 おそらく、警察が事件化できないと述べた理由の一つに、相手が、性的関係を否定したか、合意の上だったと虚偽の供述をしたかがあると思われます。 そうすると、相手は、示談書を交わし取り決めを行う意思はないと考えたほうが良いでしょう。 もし相手が示談書を交わす意思があるのでしたら、上記の内容を入れれるだけ示談書に入れてください。 ＞・この出来事によって関わった病院への相談や報告はなぜ名誉毀損になるのか。 ただちに名誉棄損には当たりませんが、何人もの人に話すと名誉棄損になりえます。 また、業務妨害や不法行為に当たる可能性もあります。 名誉棄損（民事、刑事とも）は「公然」（不特定又は多数）と「事実」（相手の社会的外務的名誉を棄損する内容の事実、侮辱とは異なる）を摘示することで成立します。 この事実は、原則的に、「真実」でも該当してしまいます。 ですので、相談者さんが、病院担当者1人に話すだけでは公然性を欠きますので、名誉棄損には当たりません。ただし、さらに多くの人に相談してしまうと、たとえそれが真実であっても名誉棄損に当たる可能性が生じることになります。 また、相談者さんが病院に相談することにより、相手に仕事上の不利益を与えたり、精神的苦痛を与えると、業務妨害や不法行為（慰謝料の対象）になりますが、その内容が真実であれば、正当行為として許されます。 ただし、真実かどうかは、相談者さんが立証しなければならず、ラインの内容等だけでは、相談者さんの合意を全うすることができない状況（不同意性）だったかの立証が難しい状況のように思われます。 もちろん、医師としては恥ずべき行為ですし、許されないと思いますが、かえって相談者さんが攻撃対象にならないよう、十分ご注意ください。 以上、ご参考まで。