【本八幡】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事例の概要】 妻が出会い系サイトで知り合った男性と不貞行為を継続し、結婚を希望していることが発覚しました。ご依頼者の方は、妻と離婚した後に、当事務所に相談に来られました。大きな精神的苦痛を被ったこと、離婚によりご依頼者の方が子どもたちの親権者となり、１人で子育てをしなければならなくなったことから、しっかり慰謝料を支払ってもらいたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。 【交渉の経過】 弁護士から相手方に対して、現在のご依頼者と子どもたちの置かれた状況を説明し、慰謝料を請求する内容証明を送りました。相手方からは、請求通りの慰謝料額を支払うとの話がありましたが、一括での支払いができないことから、分割で支払わせてほしいとの提案がありました。 ご依頼者の方が、分割での支払いに応じるとのご意向であったことから、示談を行うこととなりました。公証役場に弁護士と相手方が赴き、公証人に公正証書を作成してもらい、示談となりました。 【弁護士による事例総括】 慰謝料の金額の合意ができても、分割払いの場合、相手方が途中から支払いを怠るリスクがあることから、そのリスクに備えることが重要となります。 本件では、公正証書という形で示談をするということで、そのリスクに備えることにしました。具体的には、相手方の住所・連絡先・勤務先の変更があった際の報告の確約、支払いを怠った際には直ちに強制執行を受けることを受諾するとの文言、支払いを怠った際の遅延損害金の定めなどを含んだ公正証書を作成しました。

【ご相談内容】【相続トラブルの概要】 途中までご自身で遺産分割協議を進めていたものの、相手方の非協力によって協議が決裂してしまった事案です。 弁護士が介入し、遺産分割全体をやり直す方向での協議がまとまりました。 【解決に向けてのポイント】 ⚫︎ 遺産の一部について分割協議が完了したものの、相手方が名義変更などの手続きに非協力であったため、弁護士において再交渉を行いました。 ⚫︎ 相手方が遺産の一部である預貯金を無断で引き出してしまったため、引出分を遺産に戻す形での遺産分割協議を提案、実現させました。 【解決に向けた交渉の経過】 ご相談者のU.Kさんは、弁護士の相談にいらっしゃる前、ご自身で相手方と協議を進めていましたが、途中から相手方との連絡が途絶えていました。 弁護士が受任後、回答期限を決めて相手方へ受任通知を送ったところ、期限ぎりぎりになって相手方から連絡がありました。 弁護士は、すでに終わっていた遺産の一部分割をやり直すことを前提に、双方が取得する遺産の内容を調整し、相手方へ提案しました。 その結果、調停などを行わずに協議で早期解決することができました。 【当事務所が関わった結果】 ご自身で遺産分割協議を進める場合、よくわからないまま不利な条件での分割協議をしてしまっている可能性があります。 いったん分割協議をしてしまうと、当然にやり直しができるわけではありませんので注意が必要です。 本件では、弁護士が相手方に対し、「遺産分割全体をやり直した方がそちらも得になりますよ」という点をきちんと説明することができたため、遺産の全体を分割しなおすことができました。 また、遺産分割前に勝手に預貯金を引き出してしまった相続人がいる場合も、注意が必要です。 本件では、引き出した預金もあわせて分割協議の対象とすることを合意できましたが、もし合意ができない場合には、裁判などを起こす必要がありました。 遺産の分割が途中で止まってしまっている、勝手に遺産を持ち逃げした相続人がいる等の場合には、早急に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【事例の概要】 過失割合に激しい争いがある事故について、人身傷害保険金の請求を先行。 その後裁判を行い、過失０の場合と同等の賠償金を獲得することができました。 【事故発生状況】 ■事故態様 （加害者）車　対　車（被害者） 深夜、依頼者が信号のない交差点を直進中、猛スピードで右折してきた加害者が衝突。 被害者は、衝撃により道路外にはじき出されてしまいました。 【解決までの道のり】 依頼者は、幸いにも骨折等の重傷ではありませんでしたが、頚椎捻挫（むち打ち）からくる頭痛とめまいにより、働くことができない状態でした。 このため、勤めていた飲食店を退職し、ご実家で静養しながらのご来所となりました。 弁護士費用特約が付帯されていたため、治療中からサポートを開始。 後遺障害等級は非該当となってしまいましたが、裁判によって無過失の場合と同等の賠償金を獲得することができました。 【当事務所が関わった結果】 本件は、過失割合に激しい争いのあるケースでした。 このため、示談交渉による解決は早期に見切りをつけ、裁判を提起することに。 裁判提起に先立ち、依頼者ご本人が加入していた自動車保険から、人身傷害保険金を先に受領するという選択を行いました。 これにより、過失が認定されるリスクを軽減したうえでじっくりと訴訟に臨むことができました。 【解決のポイント】 ■交通事故の過失と人身傷害保険金 過失割合についての争いが激しい事件の場合、示談交渉でスムーズな解決を図ることが難しいこともあります。 こうした場合、裁判を行う前に、被害者の方ご自身が加入されている自動車保険に対し、人身傷害保険金の請求を行う、という方法があります。 被害者自身が加入している保険からお金をもらう、というと奇妙に思えるかもしれませんが、過失が認定されうる交通事故においては、必須の方法です。 現在の裁判では、被害者自身の保険から受け取った保険金は、自分の過失に充ててよい、とする取扱いが確立しています。 細かな理屈は弁護士にお聞きいただければと思いますが、本件はまさに、人身傷害保険金を先行受領することのメリットが大きい事件でした。 この方針をとったことにより、依頼者が受け取る賠償金は、数十万円多くなりました。

【ご相談内容】【相談前】 　生活保護を受けており、借金の返済ができないため、借金をどのようにすれば良いかとの相談でした。 【相談後】 　自己破産を方針として、法テラスの民事法律扶助制度を用い、費用負担なく自己破産手続きを進め、借金をなくすことができました。 【先生のコメント】 　生活保護を受給している方の場合、生活保護受給に至るまでの間に借入れを行い、最後にやむなく生活保護受給に至ったという方も少なくありません。 　このような場合、債務整理の方針は、法テラスの民事法律扶助を利用した自己破産が最初の選択肢となります。というのも、債務整理は大別すると、返済をしていくか否かの2つに分かれます。そして、生活保護費から借金を返済することが認められていないため、借金を返済しない方法による債務整理が必要になります。 　借金の返済をしない方法の候補としては、消滅時効、自己破産、場合によっては相続放棄によることも考えられます。もっとも、消滅時効や相続放棄は条件が限られており、例外的な位置づけとなります。 　このような理由から、生活保護受給者の債務整理においては、自己破産をすることが一般的なものと考えられます。 　費用負担なく自己破産手続をするためには、法テラスの民事法律扶助を利用することになります。本来、法テラスは費用の立替にとどまり、立替金を法テラスに返済することが原則です。しかし、生活保護を受給している場合、破産事件が終結するまでの間、立替金の返済猶予の申請をすることができます。また、事件終結後に返済免除の申請をすることで、（必ずしも認められるわけではありませんが）立替金の返済を不要とすることができます。 　なお、私は生活保護に関する支援にも重点を置いており、初回相談の際に生活保護を受給していなかった方についても、生活保護受給後に手続きを進めたこともあります。そのため、生活保護自体がよくわからないといった方や、役所から借金を理由に生活保護を断られたという方もお気軽に相談していただければと思います。

【ご相談内容】【借り入れの状況と相談された経緯】 ご相談者のAさんは、仕事が安定しない等の事情で家計が回らず、キャッシングやカードローンで借り入れするようになり、その後も家計が回らず、借りては返しを繰り返すうちに借金が膨らんでいきました。 給料のほとんどを借金の返済にあて、持っているカードを限度額いっぱいまで使うようになってしまい、それ以上返済することが困難であると考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【弁護士の活動内容と活動結果】 弁護士がAさんの借り入れ状況や収支等を検討し、借金を返済していくことが困難であると判断、破産手続きのご依頼を受けることとなりました。 Aさんに資産がなかったため、弁護士費用は月々の分割で積み立てていただき、その間にAさんの財産調査や借入金等の調査を行い、ご依頼から約4か月後に破産手続きの申し立てをしました。 その後、破産手続きが終了し、免責許可もなされたことでAさんは無事生活再建することができ、人生の新たなスタートを切ることができました。

【ご相談内容】【事例の概要】 ご依頼者のN.Sさんは、社内の広告制作を行う部署に所属していました。複数店舗を有する企業のため、各店舗を回って深夜まで広告制作の作業を進め、泊まり込みでの作業も多い一方で、残業代はまったく支払われていませんでした。 【解決に向けてのポイント】 本件は、受任時にご依頼者の手元に残業代に関する資料が全くない事件でした。このため、弁護士が少しでも残業時間の証拠になる資料集めをアドバイスし、なんとか残業代の仮計算ができるまでにこぎつけました。 具体的には、出勤時・退勤時の家族とのメッセージ記録や、交通機関の利用履歴などです。 【解決に向けた交渉の経過】 断片的な資料から仮計算した金額をもとに、相手方へ請求を行いましたが、とても金額の交渉ができる状態ではありませんでした。 このため、早期に交渉を諦めて訴訟を提起。すると、相手方に弁護士がつき、一定の資料が開示されました。 これにより、N.Sさんの残業時間を正確に計算することができ、ようやく証拠に基づいた請求が可能になりました。 最終的には、開示されたタイムカードの時間通りの労働時間が認められ、満額に近い金額で和解することができました。 【当事務所が関わった結果】 本件のポイントは、少ない証拠から粘り強く残業代を計算し、請求を行ったことです。 残業代請求を行うすべてのご依頼者のなかで、必要な証拠がすべてそろっている方はごく少数です。多くの方は、証拠が足りない中で工夫をしながら残業代請求を行っています。 本件のように、裁判を起こしたことで状況が大きく変わり、よい解決にたどり着くケースもたくさんあります。 残業代請求をお考えの方は、何が証拠になり、どのような資料が必要になるのか。まずはそこから弁護士にご相談されるのがよいかと思います。 そのうえで解決に向けたアドバイスやご提案をいたしますので、深く悩まれる前に当事務所へお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 　子どもが万引きをして警察に逮捕されてしまったという事案です。ご両親は、今後、子どもがどうなってしまうのかということを気にされていました。 【相談後】 　相談を受けた後、まずはお子様に話を聞きに警察署に向かい、事件に関する事情を聞きました。そして、事件を認めているということであったため、一般的な刑事事件活動として被害弁償や謝罪文をお渡ししました。 　もっとも、少年事件の場合、鑑別所において調査が必要となれば、観護措置（４週間ほど身柄を拘束されることが一般的です。）が行われます。そして、観護措置の有無にかかわらず家庭裁判所において少年審判が行われ、場合によっては少年院に行くことになったり、保護観察となることがあります。そのため、観護措置の回避や少年審判に対応するための活動に移行しました。 　少年審判では、事件の内容自体だけでなく、少年が更生することができる環境が整っているのかが判断されます。これは、少年事件においては要保護性が判断の対象になるからです。 　そのため、万引きに至った経緯を十分に調査し、そのうえで今後は万引きをしない環境であることを裁判官に理解してもらうことが重要になります。今回のケースでは、少年の悪い友人との付き合いをなくすことが重要であったため、ご家族とも協議のうえで少年の環境を改善することとなりました。 　また、少年自身に対しても、自身の行為がどのような被害を生じさせるものなのかを十分に理解してもらうことで、今後の再犯を行わないように努めました。 　結果として、観護措置は採られず、少年審判においても不処分ということになりました。 【先生のコメント】 少年事件に限らず、刑事事件では被害者に対して謝罪文や示談をする必要がありますが、被害者としては加害者と直接会うことを望まないことが大半であると思います。そのため、示談等の被害者とのやりとりを弁護士を通じて行うことで、被害者とのやり取りをスムーズに行うことができるようになります。 　また、少年事件の場合、少年の環境を調整しなければなりませんが、ご家族だけでこれらを行うことが困難な場合も多いと思います。そのため、弁護士という第三者的な視点から、少年の環境に潜む問題点を見つけ出し、その問題点を解消していくことが重要になると考えています。 　もちろん、ご家族の方が弁護士より子どもとの関係が深いことは明らかですが、それゆえに子どもに対して何をすれば良いのかがわからないというご両親も多いように見受けられます。 　そして、少年審判などの手続き自体が複雑であるため、ご両親においても何をすることが正しいのかわからず不安になることも多いと思います。そのため、少年に弁護士をつけることは、少年のためだけでなく、ご両親の不安も解消されることになると思っています。