【京王多摩センター】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、10年以上前に訴訟中に和解によって離婚しており、2人のお子様の養育費についても定めがあった。しかしながら、最初の数カ月だけ養育費を支払ってきたが、以後は一切支払いがなかった。相手はDVがあるため、本人と直接交渉することは困難であり、どうにか回収したいというご希望。 【相談後】 弁護士会照会（２３条照会）を用いて相手方の銀行口座を調査した上で、相手方の銀行口座に対して差押えを行った。相手方が代理人を立てて執行異議と執行停止を申し立ててきたが、最終的に和解によって全額回収した。 【先生のコメント】 不払いとなっている養育費を回収する方法はいくつかありますが、それぞれ困難な事情があります。本件では、相手の銀行口座に対して強制執行(差し押さえ)を行いました。しかしながら、依頼者は相手の口座について把握していないため、ご事情を伺い可能性が高いと思われる金融機関に対して弁護士会照会を行い、事前に口座を調査して差し押さえが可能な口座を発見しました。この口座に対して強制執行を申立てて、回収することができました。もっとも、相手方から請求異議、執行停止の申立てがなされたため、消滅時効によって消滅する部分について争うこととなりました。最終的には、依頼者様と打ち合わせしていた以上の結果で和解することができました。 差押えを行うためには、相手方の財産について正確に情報を把握している必要があります。様々な方法がありますが、弁護士が最もよく利用する手段として弁護士会照会があります。ただし、弁護士会照会を利用できる条件などがありますので、必ずしも利用できるという訳ではありません。また、本件では債務名義があったため、スムーズに強制執行を申し立てることができました。養育費を定める場合には、不払いに備えて、相手方の差押え可能な財産の情報(銀行口座や不動産、職場など)を常日頃から把握したり、債務名義をとっておくなどの工夫をしておくとよいです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者らは亡くなった祖母の相続で代襲相続によって法定相続分があるはずだが、依頼者らには一切遺産がない内容の公正証書遺言があった。 他の相続人らは、遺言があるのだから、依頼者らには遺産は一切ないと言われて話し合いで解決できなかった。 【相談後】 他の相続人らに対して遺留分侵害額請求を行い、遺留分を相続財産として獲得することができた。 【先生のコメント】 遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求をすることによって、遺留分を遺産として受け取ることが可能になります。ただし、これは請求しなければ認められませんし、請求できる期間も「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年で時効となります。 そのため、内容証明で早期に遺留分侵害額請求を行うことが大切です。 また、他の相続人が遺留分制度を知らないと、本件のように遺言と異なる主張を受け入れないケースもあります。 遺留分制度を説明し、理解して貰うことで解決に導くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 自己都合退職することになったが、夏のボーナスについては退職者には支給しないと言われた。また、これまで残業をたくさんしてきたが、みなし残業代を払っているので、未払い残業代はないと言われた。このまま退職するしかないのでしょうか。 【相談後】 会社との交渉の結果、ボーナスについては賃金規程(賞与規程)に基づいた金額の支払いを獲得した。残業代については、タイムカードからみなし残業代を超える部分の残業代について支払いを獲得した。 【先生のコメント】 賞与は、規程には支給日に在籍していることが必要と定められていましたが、依頼者は退職が決まっているだけで支給日にはまだ在籍していたため、当然に支払われるべきものです。 未払い残業代については、みなし残業代が支払われていましたが、実際の残業がみなし残業代を超えていれば、超えた分については残業代(割増賃金)が発生します。みなし残業代を払っていれば絶対に残業代が発生しないということではありません。 本件ではご相談時にはまだ会社に在籍していたため、タイムカードなどの証拠を集めて貰い、退職後に会社と交渉を開始しました。残業代を請求するためには、タイムカードなどの証拠が重要となります。タイムカードは典型的なものですが、その他にも証拠となるものはありますから、もし証拠がないからと諦めておられる方は、どのようなものが証拠となる可能性があるか、証拠探しから弁護士にご相談ください。