江戸川区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 前夫と調停で離婚をし、子供の親権を獲得、養育費の月額も決めていました。 もっとも、調停成立後１年ほどは養育費の支払いがありましたが、その後支払いが滞ることになり、相談時点で未払い養育費の金額は１００万円を超えていました。 未払い養育費及び将来の養育費の差し押さえについて相談にお見えになりました。 【相談後】 前夫が上場企業に勤務していたことから、おそらく勤務先に変更はないだろうということだったので、未払い養育費及び将来の養育費について勤務先に対して差し押さえを行いました。 そうしたところ、前夫から直接連絡があり、未払い養育費の一括返済、将来の養育費も必ず支払うことを条件に、給料差し押さえを取り下げました。 その後、未払い養育費１５０万円は一括弁済され、その後の養育費も継続して支払われているとのことです。 【先生のコメント】 調停や公正証書で養育費の月額を決めた場合には、未払い部分について差し押さえを行うことも可能です。 裁判手続きで決定された養育費の時効は１０年、それ以外は５年となりますので、未払い養育費も遡って請求が可能です。 なお、勤務先等が分からない場合には、財産開示手続きなどを行うことも可能です。

【ご相談内容】■相談内容 結婚する約束をしたのに、急に結婚する気がなくなったと言われて、連絡がとれなくなった。相手の子を妊娠している。 結婚しないにしても、認知はしてもらいたいし、生まれれば養育費も払ってもらいたい。妊娠にかかる費用も払ってもらえないか。 ■結果 相手との交渉の結果、妊娠にかかる費用・慰謝料を支払ってもらうことになった。 あわせて、子が生まれることが条件ではあるが、認知をして養育費も支払ってもらえることになった。 ■コメント 婚約破棄による慰謝料請求をしていく場合、まず婚約があるのかどうか問題になります。 婚約は正式な結婚の約束があったと認められるような場合ですから、単にプロポーズがあったという程度であれば不十分であり、例えば、結納があった、婚約指輪を交わした、挙式の準備をしていた、両親への挨拶を済ませた、等の事情が必要になってきます。 また、婚約破棄ということであっても、正当な理由がある場合は、慰謝料が発生しない場合もあります。 例えば、相手が他の異性と肉体関係をもった、相手から虐待された、相手が解雇され収入が絶たれたような場合で、例えば、性格の不一致とか親に反対されたというような場合は正当な理由がないとされます。 本件では、婚約の成立や正当な理由について特に相手が争ってはきませんでしたし、依頼者側からの請求額についても希望どおりの金額で支払いに応じてもらえることになりました。 なお、養育費の請求は認知が前提ですし、子が生まれてくることが条件となります。 本件では今回の話し合いですべて解決したいとして、まだ子は生まれてきていませんでしたが、子が生まれてくることを条件に、養育費も決めました。