中野区のリボ払いの債務整理に強い弁護士

申立代理人から管財人が就く旨の説明があり、追加で約40万円（の予納金）が必要と言われている場合、少額管財事件として処理される可能性が高いように思われます。少額管財の予納金は20万円程度が一つの目安とされることが多いですが、事案の内容（財産の有無や調査の必要性、免責不許可事由の有無等）によっては、30万〜40万円程度に増額されることもあり得ます。詳細については、委任した弁護士によく確認してみてください。 家計簿については、申立書作成の過程で代理人弁護士が内容を確認し、問題となり得る支出や不整合があれば通常は事前に指摘・助言があるはずです。ただし、すべてを細かく指摘するというより重要な点を中心に確認するということになるはずなので、ご自身でも気になる点は弁護士と積極的に共有して相談するとよいでしょう。

ご主人と家計を同じにしていることが通常でしょうから、ご主人に内緒で破産手続を進めることはかなり難しいです。平たく言えば、財布は一緒なので、やはり、破産手続を進めるなら、ご主人にはきちんとお話しをされた方がいいと思います。